ご留意事項

成長国高金利債券ファンド(毎月決算型)(M r .スリー)に関するご留意事項

主なリスクについて

●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。

公社債の価格変動(価格変動リスク・信用リスク)
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。
新興国の公社債は、先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになると考えられます。
組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

為替変動リスク
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。

カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。

その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

お客さまに
ご負担いただく
費用について
  1. 購入時に直接ご負担いただく費用
  • 購入手数料 
    購入代金総額(購入受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じて得た金額に購入手数料を加算した、お客さまの支払金総額)に応じて、以下の率を乗じて得た額
    1,000万円未満 2.16%(税抜2.0%)
    1,000万円以上1億円未満 1.62%(税抜1.5%)
    1億円以上 1.08%(税抜1.0%)
  1. 換金時に直接ご負担いただく費用
  • 換金手数料:なし
  • 信託財産留保額:なし
  1. 償還時に直接ご負担いただく費用

なし

  1. 保有期間中にファンドが負担する費用
    (間接的にご負担いただく費用)
  • 運用管理費用(信託報酬):純資産総額に対して、年率1.4472%(税抜1.34%)

その他の費用・手数料
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

  • 手数料等の合計は上記を足し合わせた金額となります。これらの手数料等は申込金額・保有期間等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載できません。
その他の
重要な事項について
  • 「投資信託」は預金と異なり、元本の保証はありません。
  • 「投資信託」の運用により信託財産に生じた損益は、すべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 「投資信託」は預金保険制度の対象ではありません。また、三菱UFJ信託銀行が取り扱う「投資信託」は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 「投資信託」は書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
  • 「投資信託」は三菱UFJ信託銀行がお申込みの取り扱いを行い、投資信託委託会社が設定・運用を行います。
  • ファンドにより、一定期間は換金手数料のかかるものや、信託期間中に中途換金ができないものや、特定日にしか換金申込みができないものがあります。
  • 「投資信託」の取得のお申込みにあたっては、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および補完書面により必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託説明書(交付目論見書)および補完書面のご請求・お問い合わせは、三菱UFJ信託銀行までどうぞ。
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