ご留意事項

JPMベスト・インカム(年1回決算型)に関するご留意事項

主なリスクについて

ファンドは、投資先ファンドを通じて国内外の債券、株式、リート、その他の有価証券に投資しますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合は、損失を被ることがあります。

<債券のリスク>
信用リスク
債券の発行体の財務状況の悪化や倒産、所在する国家の政情不安等により、元本・利息の支払いが遅れたり、元本・利息が支払えない状態になった場合、またそれが予想される場合には、当該債券の価格が変動・下落することがあります。また、当該債券の価格は、格付の変更によっても変動・下落することがあります。

ハイ・イールド債券の投資に伴うリスク
ハイ・イールド債券は、金利の変化につれて価格が変動する債券としての性質を持つとともに、政治・経済情勢、発行会社の業績等の影響を受けて価格が変動する株式に類似した特質を併せ有しています。このため、ハイ・イールド債券の価格は、格付が高い債券に比べて、株式と同様の要因による影響をより強く受け、変動・下落することがあります。
また、ハイ・イールド債券は、格付が高い債券に比べて、前記の信用リスクが高いため、当該債券の価格がより大きく変動・下落することがあります。

金利変動リスク
金利の変動が債券の価格に影響を及ぼします。一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。金利変動による債券の値動きの幅は、債券の残存期間、発行体、種類等に左右されます。

<株式のリスク>
株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。

<リートおよびその他のリスク>
リートのリスク
(a)保有不動産のリスク
リートを発行する投資法人等が保有する不動産(建物)の入居率が低下したり、賃料が下落したりする場合、収益性が悪化することがあります。また、リートを発行する投資法人等がその保有する不動産を売却する場合、想定していた価格と大きく異なることがあります。こうした要因により、リートの価値が変動・下落することがあります。
(b)金利リスク
リートを発行する投資法人等は、投資する不動産の取得資金の手当てを金融機関からの借入れに依存している場合が多く、金利の上昇は、金利負担の増大によりリートを発行する投資法人等の収益性を悪化させます。このような場合、リートの価値が変動・下落することがあります。
(c)倒産リスク
リートを発行する投資法人等には、一般の企業と同様に資金繰りや収益性の悪化により、倒産の可能性があります。倒産した場合、リートの価値は通常下落し、価格がゼロになることもあります。

為替変動リスク
投資先ファンドであるグローバルインカムファンドにおいては、原則として為替ヘッジを行いますが、ヘッジを行った場合でも為替変動リスクを完全にヘッジすることはできません。

カントリーリスク
新興国に投資した場合は以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
・先進国と比較して一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、有価証券や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
・有価証券・通貨市場の規模が小さく流動性が低いため、有価証券・通貨の価格変動が大きくなる場合があります。
・先進国と比較して法規制の制度や社会基盤が未整備で、情報開示の基準や証券決済の仕組みが異なること、政府当局による一方的な規制導入もあることから、予期しない運用上の制約を受けることがあります。
・税制が先進国と異なる面がある場合や、一方的な税制の変更や新税制の適用がある場合があります。

デリバティブ取引のリスク
投資先ファンドは、デリバティブ取引を用いる場合があります。デリバティブ取引は、その他の投資手段と比較して、有価証券の価格の変動に対してより大きく価格が変動・下落することがあります。

上記は、ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。

お客さまに
ご負担いただく
費用について
  1. 購入時に直接ご負担いただく費用
  • 購入手数料
    購入代金総額(購入受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じて得た金額に購入手数料を加算した、お客さまの支払金総額)に応じて、以下の率を乗じて得た額
    一律 2.16%(税抜2.0%)
  1. 換金時に直接ご負担いただく費用
  • 換金手数料:なし
  • 信託財産留保額:なし
  1. 償還時に直接ご負担いただく費用

なし

  1. 保有期間中にファンドが負担する費用
    (間接的にご負担いただく費用)
  • 運用管理費用(信託報酬):
    純資産総額に対して、年率1.0044%(税抜0.93%)(a)
    投資先ファンドの純資産総額に対して、年率0.60%(b)
    実質的な負担*、年率1.60%程度(税抜1.53%程度)(a)+(b)
    *グローバルインカムファンドに純資産総額の99.9%を投資した場合のものです。投資先ファンドの組入比率により、実際の負担と異なる場合があります。

その他の費用・手数料
1 以下の費用等が認識された時点で、ファンドの計理基準に従い、信託財産に計上されます。ただし、間接的にファンドが負担するものもあります。
・ 有価証券の取引等にかかる費用(当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。なお、その相当額が取引価格に含まれている場合があります。)
・ 外貨建資産の保管費用(当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。)
・信託財産に関する租税
・信託事務の処理に関する諸費用、その他ファンドの運用上必要な費用
2  原則として、ファンドの目論見書の印刷に要する実費相当額を、信託財産に日々計上します。
(注1) 上記1の費用等は、ファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、また銘柄ごとに種類、金額および計算方法が異なっておりその概要を適切に記載することが困難なことから、具体的に記載していません。また、上記2の実費相当額は、実際にかかる費用が目論見書ごとに異なることから、具体的に記載していません。さらに、その合計額は、受益者がファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。
(注2) グローバルインカムファンドにおいては、その運用資産を保管する保管銀行が提供する運用資産の管理・保管業務等、および監査法人が提供する同ファンドについての監査業務の対価として事務管理費用が同ファンド内で実費でかかります。
ただし、同ファンドの純資産総額に対して年率0.11%を上限とします。
3  純資産総額に対して年率0.0216%(税抜0.02%)をファンド監査費用とみなし、そのみなし額を信託財産に日々計上します。ただし、年間324万円(税抜300万円)を上限とします。
(当該監査費用は、信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。)
なお、上記1・2および3の費用等の詳細は、請求目論見書で確認することができます。

  • 手数料等の合計は上記を足し合わせた金額となります。これらの手数料等は申込金額・保有期間等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載できません。
その他の
重要な事項について
  • 「投資信託」は預金と異なり、元本の保証はありません。
  • 「投資信託」の運用により信託財産に生じた損益は、すべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 「投資信託」は預金保険制度の対象ではありません。また、三菱UFJ信託銀行が取り扱う「投資信託」は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 「投資信託」は書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
  • 「投資信託」は三菱UFJ信託銀行がお申込みの取り扱いを行い、投資信託委託会社が設定・運用を行います。
  • ファンドにより、一定期間は換金手数料のかかるものや、信託期間中に中途換金ができないものや、特定日にしか換金申込みができないものがあります。
  • 「投資信託」の取得のお申込みにあたっては、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および補完書面により必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託説明書(交付目論見書)および補完書面のご請求・お問い合わせは、三菱UFJ信託銀行までどうぞ。
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