ご留意事項

JPMアジア株・アクティブ・オープンに関するご留意事項

主なリスクについて

ファンドは、主に外国の株式に投資しますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合は、損失を被ることがあります。

株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。

為替変動リスク
ファンドは、原則として為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動により投資資産の価値が変動します。

カントリーリスク
アジア地域における新興国には以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
・先進国と比較して一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、株式や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
・株式・通貨市場の規模が小さく流動性が低いため、株式・通貨の価格変動が大きくなる場合があります。
・先進国と比較して法規制の制度や社会基盤が未整備で、情報開示の基準や証券決済・保管の仕組みが異なること、政府当局による一方的な規制導入もあること、新たに導入された制度については不確定・不安定な要素があることから、予期しない運用上の制約を受けることがあります。
・税制が先進国と異なる面がある場合や、一方的な税制の変更や新税制の適用がある場合があります。

ストックコネクト(注)のリスク
ストックコネクトを通じた中国のA株への投資には以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
・ 取引執行、決済等に関するストックコネクト特有の条件や制限により、意図したとおりの取引ができない場合があります。また、ストックコネクトを通じた取引に特有の費用が課される場合があります。
・ ストックコネクトを通じて行う取引は、現地の投資家補償基金(売買不履行から保護することを目的として設立されているもの)の対象にならず、また、現地の証券取引所における証券投資家保護の仕組みにより保護されない可能性もあります。
・ ストックコネクトを通じて取得した株式にかかる権利は、現地の保管機関等を通じて行使することとなり、その権利行使はストックコネクト特有の条件や制限に服することとなります。したがって、株主としての地位・権利は制限的なものとなる可能性があります。
・ 上海証券取引所や深セン証券取引所の営業日であってもストックコネクトの運営日でない日があり、それによりストックコネクトを通じて取得した株式を意図した日に売却できない場合があることから、予期しない株価変動リスクを負うことがあります。
・ ストックコネクトは比較的新しい制度であり、多数の外国の投資家が参加した場合に市場がどのような影響を受けるのか不明です。このため、今後、更なる規制が課される可能性があります。
(注)「ストックコネクト」についての詳細は、本ホームページに添付されている最新の交付目論見書でご確認ください。

上記は、ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。

お客さまに
ご負担いただく
費用について
  1. 購入時に直接ご負担いただく費用
  • 購入手数料 
    購入代金総額(購入受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じて得た金額に購入手数料を加算した、お客さまの支払金総額)に応じて、以下の率を乗じて得た額
    1,000万円未満 3.24%(税抜3.0%)
    1,000万円以上1億円未満 2.16%(税抜2.0%)
    1億円以上 1.08%(税抜1.0%)
  1. 換金時に直接ご負担いただく費用
  • 換金手数料:なし
  • 信託財産留保額:なし
  1. 償還時に直接ご負担いただく費用

なし

  1. 保有期間中にファンドが負担する費用
    (間接的にご負担いただく費用)
  • 運用管理費用(信託報酬):純資産総額に対して、年率1.6524%(税抜1.53%)

その他の費用・手数料
1  以下の費用等が認識された時点で、ファンドの計理基準に従い、信託財産に計上されます。ただし、間接的にファンドが負担するものもあります。
・ 有価証券の取引等にかかる費用(当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。なお、その相当額が取引価格に含まれている場合があります。)
・ 外貨建資産の保管費用(当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。)
・信託財産に関する租税
・信託事務の処理に関する諸費用、その他ファンドの運用上必要な費用
(注) 上記1の費用等は、ファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、また銘柄ごとに種類、金額および計算方法が異なっておりその概要を適切に記載することが困難なことから、具体的に記載していません。さらに、その合計額は、受益者がファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。
2 純資産総額に対して年率0.0216%(税抜0.02%)をファンド監査費用とみなし、そのみなし額を信託財産に日々計上します。ただし、年間324万円(税抜300万円)を上限とします。
(当該監査費用は、信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。)
なお、上記1・2の費用等の詳細は、請求目論見書で確認することができます。

  • 手数料等の合計は上記を足し合わせた金額となります。これらの手数料等は申込金額・保有期間等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載できません。
その他の
重要な事項について
  • 「投資信託」は預金と異なり、元本の保証はありません。
  • 「投資信託」の運用により信託財産に生じた損益は、すべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 「投資信託」は預金保険制度の対象ではありません。また、三菱UFJ信託銀行が取り扱う「投資信託」は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 「投資信託」は書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
  • 「投資信託」は三菱UFJ信託銀行がお申込みの取り扱いを行い、投資信託委託会社が設定・運用を行います。
  • ファンドにより、一定期間は換金手数料のかかるものや、信託期間中に中途換金ができないものや、特定日にしか換金申込みができないものがあります。
  • 「投資信託」の取得のお申込みにあたっては、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および補完書面により必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託説明書(交付目論見書)および補完書面のご請求・お問い合わせは、三菱UFJ信託銀行までどうぞ。
閉じる

商号等 : 三菱UFJ信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第33号
加入協会 : 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会