ご留意事項

NNインドネシア株式ファンドに関するご留意事項

主なリスクについて

当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではなく、これを割込むこともあります。当ファンドの投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

価格変動リスク
株式等は企業の業績、経済・政治動向、需給関係、その他の要因によりその価格が変動します。

信用リスク
株式等の発行体企業の倒産または財務状況の悪化等により、当該企業の株式の価格は大きく値下がりし、または全く価値のないものになる可能性があります。

流動性リスク
株式等の有価証券を売買する場合、その相手方が存在しなければ取引が成立しません。特に、売買しようとする株式等の流通量が少ない場合等には、当ファンドが最適と考えるタイミング・価格で売買できない可能性があります。この場合、享受できるべき値上がり益が少なくなったり、または、被る損失が増加したりする可能性があります。

為替変動リスク
当ファンドは、主として外貨建資産に実質的に投資を行いますので、為替変動リスクがあります。当ファンドは為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接的に受け、投資している通貨に対し円高になることが当ファンドの基準価額の下落要因となります。

カントリーリスク
一般に株式等への投資は、その国の政治・経済動向、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。そのため、投資対象株式等の発行国・地域の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融・資本市場が混乱し、資産価値が大きく変動することがあります。また、エマージング・マーケット(新興国市場)は、一般的に先進諸国の市場に比べ、市場規模が小さく流動性が低いことなどから、各種のリスクが大きくなる傾向があります。

投資対象に係る留意点
当ファンドは特定の国・地域に絞った銘柄選定を行い、ポートフォリオを構築しますので、各種のリスクが相対的に大きくなる傾向にあり、当ファンドの基準価額の動きが大きくなる場合があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

お客さまに
ご負担いただく
費用について
  1. 購入時に直接ご負担いただく費用
  • 購入手数料
    購入代金総額(購入受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じて得た金額に購入手数料を加算した、お客さまの支払金総額)に応じて、以下の率を乗じて得た額
    1,000万円未満 2.16%(税抜2.0%)
    1,000万円以上1億円未満 1.62%(税抜1.5%)
  1. 換金時に直接ご負担いただく費用
  • 換金手数料:なし
  • 信託財産留保額:換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.5%
  1. 償還時に直接ご負担いただく費用

なし

  1. 保有期間中にファンドが負担する費用
    (間接的にご負担いただく費用)
  • 運用管理費用(信託報酬):純資産総額に対して、年率1.836%(税抜き1.7%)

その他の費用・手数料
ファンドに関する組入有価証券の売買時の売買委託手数料、監査費用、信託事務の処理に要する費用等は受益者の負担とし信託財産から支払われます。これらの費用については運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

  • 手数料等の合計は上記を足し合わせた金額となります。これらの手数料等は申込金額・保有期間等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載できません。
その他の
重要な事項について
  • 「投資信託」は預金と異なり、元本の保証はありません。
  • 「投資信託」の運用により信託財産に生じた損益は、すべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 「投資信託」は預金保険制度の対象ではありません。また、三菱UFJ信託銀行が取り扱う「投資信託」は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 「投資信託」は書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
  • 「投資信託」は三菱UFJ信託銀行がお申込みの取り扱いを行い、投資信託委託会社が設定・運用を行います。
  • ファンドにより、一定期間は換金手数料のかかるものや、信託期間中に中途換金ができないものや、特定日にしか換金申込みができないものがあります。
  • 「投資信託」の取得のお申込みにあたっては、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および補完書面により必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託説明書(交付目論見書)および補完書面のご請求・お問い合わせは、三菱UFJ信託銀行までどうぞ。
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商号等 : 三菱UFJ信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第33号
加入協会 : 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会