株主の皆さまへ

マネー・ローンダリング/テロ資金供与防止の更なる強化を目的に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が改正され、同法に基づき、平成25年4月1日以降、株式に関するお手続きのうち以下のお手続きにつきましては、お取引時確認といたしまして、従来の本人確認(氏名・住所および生年月日等)に加え、職業や取引目的等も確認させていただくことになりました。株主さまには大変お手数をお掛けいたしますが、ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申しあげます。

「お取引時確認」が必要なお手続き

1. 10万円を超える株式配当金の現金でのお受取り

  • 配当証(郵便振替支払通知書、配当金領収証)1枚当たりのお受取り金額が10万円を超える場合が対象となります。
  • 株主さま以外の方がご来店される場合は、株主さま、ご来店された方双方の確認書類のご提示が必要となります。

なお、店頭でお取次した配当証について、後日、証券代行部からご指定口座にお振込させていただく場合は「お取引時確認」の対象外です。

2. 10万円を超える買増概算金のお振込み等

  • 単元未満株式・端株の買増請求お手続きの際、10万円を超える買増概算金をお振込および窓口でお預かりする場合が対象となります。
    詳しくは、下の表をご参照ください。
  • 株主さま以外の方がご来店される場合は、株主さま、ご来店された方双方の確認書類のご提示が必要となります。
お振込み方法 お振込み金額
10万円超 10万円以下
当行ATM 現金による振込み お取扱いできません。 変更ございません。
当行キャッシュカードによる振込のみ 「お取引時確認手続」がお済みでない場合はお取扱いできません。
窓口 現金による振込み 「お取引時確認手続」が必要です。
当行口座からの振込み 「お取引時確認手続」がお済みでない場合は、確認書類のご提示が必要です。

「お取引時確認」の際にご提示いただく確認書類

法令改正により、平成28年10月1日より確認書類が一部変更となっております。

個人の株主さまの場合 法人の株主さまの場合
【顔写真あり】
  • 運転免許証
  • 旅券(パスポート) など
  • 登記事項証明書(又は写し)
  • 印鑑登録証明書
  • 官公庁から発行・発給された書類など

法人の代表者などご来店された方につきましても、確認書類のご提示が必要となります。

(注)法人を代表して取引を行う担当者に対する権限確認方法として、当該法人が発行する身分証明書(社員証等)は使えなくなりました。(委任状等の取引権限を証する書類を有していること、または当該法人に対して電話などにより取引権限の有無の確認をさせていただきます。)

【顔写真なし】
  • 健康保険証
  • 国民年金手帳
  • 共済組合の組合員証、加入者証
  • お取引で使用されるご印鑑に係る印鑑登録証明書(発行後6ケ月以内のもの)
    など

上記書類に加え別の本人確認書類(※1)または現住所の記載のある補完書類(※2)の原本の提示が必要です。

  • (※1)住民票の写し、戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写しが添付されているもの)等。
  • (※2)公共料金の領収書等(携帯電話の領収書を除く)で、領収日付等が6ヵ月以内のものに限ります。