解説

暦年贈与信託とは

ご自身の子どもなどに財産を受け継がせる方法としては、遺産として相続させる方法の他に、生前に贈与を行うことで財産を移動させる方法もあります。贈与の場合、1年間(1/1〜12/31)に受け取った財産の合計額が110万円までであれば、基礎控除として、贈与税が非課税となります。
ただし、親から子どもへ贈与する際に子どもの名義の口座に入金するようにした場合、入金(贈与)されていることを子どもが知らなかったり、口座の管理を親が行っている場合など、実質的には親の預金(名義預金)とみなされる場合があります。また、贈与をした年に今後何年か続けて贈与し続けることを約束して贈与を行った場合は、将来にわたって定期金がもらえる権利の贈与があったとして、権利自体が課税の対象となるケースがあります。
毎年または贈与するたびに、贈与する方と受ける方が合意して贈与を行っているという記録を残すために、贈与を行う都度贈与契約書を作成する、振込など預金口座を通じてお金の移動を記録するなどの方法があると言われています。信託銀行ではこうした記録を残して生前贈与を代行するサービスを行っており、三菱UFJ信託銀行では、「暦年贈与信託 おくるしあわせ」という名称で提供しています。
暦年贈与信託は、贈与する方と信託銀行との間で信託契約をかわし、それに基づいて贈与を受ける方の口座に振り込みを行います。毎年、贈与する方に対しては贈与の意思確認、贈与を受ける方に対しては受け取りの意思の確認が行われます。

暦年贈与信託の流れ

暦年贈与信託の申込み手続きの流れと贈与手続きの流れについて、三菱UFJ信託銀行の「おくるしあわせ」を例にご紹介します。

  • 申込み手続きの流れ

    三菱UFJ信託銀行の口座がない場合は、普通預金口座を開設します。次に、開設した口座に暦年贈与信託に用いる資金を入金します。その後、今後贈与を受ける方の候補者を3親等以内の親族から指定し、必要書類を提出します。三菱UFJ信託銀行の確認が終了した後、暦年贈与信託の契約は成立します。

申込み手続きの流れ

贈与手続きの流れ

贈与手続きは、原則年に1回行うことができます。贈与する方には「贈与の依頼書」が毎年送付されるので、誰にいくら贈与するかを記入して返送します。次に、贈与を受ける方に「受贈の確認書」が送付されます。贈与を受ける方は、必要事項を記入して返送します。
贈与を受ける場合には、銀行側で贈与の手続きが行われます。贈与する方と贈与を受ける方には毎年1回、ご契約残高等のご案内が送られます。

贈与手続きの流れ

暦年贈与信託(暦年課税の贈与)の特長とメリット

暦年贈与信託(暦年課税の贈与)には次のようなメリットがあります。

  • 贈与を受けた財産の用途が自由

    暦年課税の贈与のメリットのひとつは、贈与を受けた資金の用途の自由度が高いという点です。
    非課税で生前贈与を行うための方法としては教育資金の一括贈与の非課税制度もありますが、この制度によって贈与された財産は教育目的に用途が限定されます。そのため、用途の自由度は低くなります。これに対して暦年課税の贈与の場合は、贈与された財産の用途が限定されないことからいつ何に使うかを贈与を受けた方が自由に決めることができます。

  • 領収書の提出が必要ない

    生前贈与の制度の一つである教育資金の一括贈与の非課税制度では、資金をいつ何に使ったかを明確にするために金融機関に教育資金の領収書の提出が必要となります。これに対して暦年課税の贈与では、用途が限定されないため、領収書の提出は不要です。

  • 途中で中断することができる

    暦年贈与信託の場合、贈与の際には意思確認が行われます。意思確認が行われることなく、自動的に贈与が行われることはないため、贈与をする方が贈与をやめたいと思った年に中断することが可能です。

暦年贈与信託利用の注意点

暦年贈与信託には多くのメリットがあると同時に、注意しなければならない点もあります。

  • 贈与を受けた金額が年間110万円を超えると贈与税が課税される

    贈与税が非課税となるのは、年間(1/1〜12/31)の贈与を受けた金額が110万円以下の場合です。そのため、暦年贈与信託の場合であっても、110万円を超える贈与を行った場合、贈与を受けた方は贈与税の申告および納付が必要となります。

  • 定期的な贈与の約束があるとして課税対象となることがある

    年間(1/1〜12/31)の贈与額が110万円を超えない場合であっても、将来にわたって定期的に贈与を行う約束があったとして、課税の対象となる場合があります。
    たとえば10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与を受けることについて、贈与する方と贈与を受ける方との間であらかじめ約束されている場合は、約束した年に今後10年間に毎年100万円ずつ受け取る権利(1,000万円(10年間×100万円))の贈与を受けたとして、贈与税を申告する必要があるため注意が必要です。

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