解説

ずっと安心信託(遺言代用信託)とは

近年では「終活」という言葉もよく耳にするようになり、ご自身の相続や、遺されたご家族のことについて考える方が多くなっています。相続は、遺されたご家族の間で大きな問題に発展することもあるため、生前に考えておくことが大切です。
相続やご家族について考えたときに利用できる選択肢の一つが、三菱UFJ信託銀行が提供する「ずっと安心信託」です。ずっと安心信託は、遺言代用信託とも呼ばれるサービスのひとつです。 ずっと安心信託を利用することで、遺されたご家族が簡単な手続きで資産を受け取ることができるようになります。

「通常の相続手続き」と「ずっと安心信託」との違い

通常の相続の場合、被相続人が亡くなると被相続人名義の口座は一時的に凍結され、入出金ができなくなります。これは、一部の相続人が勝手に資産を引き出すことを防ぐための措置です。遺言がない場合、凍結を解除するためには相続人全員で協議を行い、誰が相続するかを決める必要があります。また、遺言がある場合でも公正証書遺言でなければ、家庭裁判所等での手続きを行う必要があります。そのため、被相続人が亡くなってから資産を引き出すまでにはある程度時間がかかります。
これに対してずっと安心信託の場合、信託契約が締結された時点から信託銀行によって資産の管理・運用が始まります。そのため、簡単な手続きで、プランに沿って受取人が円滑に資産を受け取ることができるのです。

ずっと安心信託のプラン

ずっと安心信託にはご自分用(定時定額受け取り)、ご家族用(一時金)、ご家族用(定時定額受け取り)の3つのプランがあります。

  • ご自分用(定時定額受け取り)

    ご自分用(定時定額受け取り)の場合、ご自分が希望した時期から計画的に定額の資金を受け取ることができます。老人ホームの利用料など定期的に必要となる費用がある場合や退職金などのまとまった資金を管理したい場合など、計画的な資金管理をしたいと考えている場合におすすめです。

  • ご家族用(一時金)

    ご家族用(一時金)の場合、ご本人の相続が開始したとき、ご家族がすぐに一時金を受け取ることができます。受取人は、相続人のなかからあらかじめ指定します。お受取人を複数指定することも可能で、その場合はお受取人ごとの受取割合も決めておきます。葬儀費用や相続税の納税資金など、すぐに必要になる資金を準備しておきたい場合におすすめです。

  • ご家族用(定時定額受け取り)

    ご家族用(定時定額受け取り)の場合、ご本人の相続が開始したときから、ご家族が定期的に定額の資金を受け取ることができます。お受取人は相続人のなかからあらかじめ指定し、毎月1回や3カ月に1回など受け取りの頻度や、1回に受け取る金額を決めます。お受取人を複数指定することも可能で、その場合はお受取人ごとに受取割合を決めておきます。また、相続が発生した後にお受取人が受取方法を変更できるかどうかも事前に選ぶことができます。ご家族の毎月の生活費をまかないたい場合などにおすすめです。

これら3つのプランを組み合わせることも可能です。例えば、ご自身の生前は年金のように定期的に定額を受け取り、相続の開始後すぐにご家族が一時金を受け取り葬儀費用などにあてる等、ご自身とご家族のご都合に合わせてプランを組み合わせることができます。

ずっと安心信託の利用時の注意点

ずっと安心信託を利用する際には、次のような点に注意が必要です。

  • 対象となる資産について

    ずっと安心信託の対象となる資産には制限があり、保有金融資産の1/3までの金銭となっています。また、金額には下限と上限が設けられ、200万円以上3,000万円以下の範囲となります。この上限(制限)金額を超えて資産を残したい場合や資産に不動産など金銭以外のものが含まれている場合は、ずっと安心信託だけで対応することはできません。遺言など他の方法でもご家族に資産を残すことが必要となります。

  • 中途解約について

    ずっと安心信託の契約後、やむを得ない事由による場合を除き、中途解約をすることは認められていません。やむを得ず全部解約になった場合は、全部解約時の元本および収益金の合計額から、解約手数料が差引かれます。
    (解約手数料は信託契約日から全部解約日前日までに生じた税引後の収益金の額を限度とします。)

  • 契約期間・契約終了について

    信託期間は、5年以上30年以内で指定することができます。契約期間の変更はできません。また、相続が発生して受取人に一時金で交付した場合や信託期間内に信託財産がなくなった場合などは、信託が終了となります。

本コンテンツの内容について

平成29年4月1日現在の法令・税制等に基づいて作成しております。
法令・税制は今後変更になる可能性がありますのでご注意ください。
詳細および具体的な取扱いについては弁護士、税理士などの専門家にご確認ください。

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