解説

教育資金の贈与が非課税に?

近年は生前贈与が注目されていることもあり、贈与に関連した制度やサービスの種類が豊富です。原則として1年間(1/1〜12/31)に贈与を受けた財産の合計額が110万円までであれば贈与税は非課税ですが、これを超えると課税されます。ただし、贈与された財産を教育目的に限定して利用するのであれば、祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度(以下、本制度といいます)を活用することで、多くの資産を非課税で贈与することができます。
本制度は、孫や子等の直系卑属に対する1,500万円までの教育資金の贈与が非課税になるという制度です。用途は教育に関することに限定されますが、110万円を大幅に超える非課税枠があるため、一括で多くの贈与を行うことができます。信託銀行などに専用の口座を作り、そこにお金を預けることで30歳未満の孫や子等が教育資金として利用できます。
本制度は平成25年4月1日から平成31年3月31日まで利用できます。

教育資金の範囲

本制度を利用すれば、教育資金であれば最大1,500万円まで非課税で贈与することができますが、ここで考えなければならないのが、「どこまでが教育資金に当てはまるのか」という範囲です。本制度における教育資金は、大きく分けて2つあります。
ひとつは、学校教育法で定められた学校等に対して支払われる金銭です。ここでいう学校等には、幼稚園や認定こども園、保育所、小・中学校、高校、大学、外国の教育施設などが該当します。これらの教育施設へ直接支払う入学金や授業料等の金銭が対象になります。この他、学校等が業者等を通じて購入や支払を依頼しているものについては、業者等に支払われる金銭も教育資金の対象になる場合があります。
もうひとつは、学校等以外に対して直接支払われる金銭のうち教育を受けるために支払われるものとして社会通念上相当と認められるものです。例えば、学習塾等の教育に関する役務の提供の対価や施設の使用料、スポーツや文化芸術に関する活動にかかる指導への対価、これらに使用する物品の購入に要する金銭などが教育資金の対象に含まれる場合があります。

また、本制度の非課税枠の総額は1,500万円ですが、教育資金の支払先によって、非課税となる上限が異なるため注意が必要です。1,500万円の枠の中で、学校等に対して「直接」支払われる場合は1,500万円まで、それ以外の場合は500万円までが非課税となります。

詳しくは次の表をご覧ください。

教育資金の範囲
教育機関 教育資金に該当するものの例 支払先 支払区分 非課税枠
  • 幼稚園
  • 小・中学校
  • 高校
  • 大学
  • 保育所
  • 認定こども園
  • 外国の教育施設等
  • 入学金
  • 入園料
  • 授業料
  • 保育料
  • 学用品代
  • 入学検定料
  • 修学旅行費
  • 学校給食費
  • PTA会費
  • 学校の寮費(※1)
  • 通学定期券代(※2)
  • 留学渡航費(※2)
  • 学校等に入学・転入学・
    編入学するために必要
    となった転居の際の
    交通費等(※2)
学校等
(学校等に対して直接
支払われるもの)
学校等   1,500万円
まで
学校等が購入や支払いを
依頼している業者(※3)
学校等
以外
500万円
まで
  • 学習塾
  • スポーツ教室
  • 文化芸術にかかる教室等
  • (1)役務提供の対価や
    施設利用料
  • (2)指導への対価
左記(1)(2)については、
役務提供または指導を
行う者に直接支払われる
ものが対象
(使用する物品の購入
費用を含む)
  1. ※1 学校等に直接お支払いの場合のみ対象です。
  2. ※2  平成27年4月1日より追加された費目です。
  3. ※3 学校等で必要となる費用を業者に直接支払った場合でも、学校等の教育に伴って必要な費用で学生等の全部または大部分が支払うべきものと当該学校等が認めたものは、500万円までの非課税の対象となります。

本制度のメリット

  • 贈与税がかからない

    本制度では、使途が教育資金に限られますが、条件を満たせば1,500万円までの贈与が非課税となります。通常の贈与で1,500万円を贈与すると400万円前後の贈与税がかかりますが、本制度を活用すれば贈与税がかかりません。

  • 相続開始前3年以内の贈与の相続税課税価格に加算されない

    通常の贈与では、贈与を行った方の相続が贈与から3年以内に発生した場合、その方の相続開始前3年以内に相続人が受けた贈与については、その贈与により取得した財産を相続税の課税価格に加算して相続税が計算されます。例えば贈与税の基礎控除額110万円以内で親から子どもへ贈与がされた場合、その年の贈与税は非課税ですが、贈与から3年以内に親の相続が発生すると、贈与額が相続税の課税価格に加算され相続税が計算されることになります。しかし、本制度を利用すると3年以内に相続が発生したとしても、相続税の課税価格の加算対象にはなりません。

本制度利用時の注意点

本制度は教育資金の一括贈与において便利な制度ですが、利用に際してはいくつか注意しなければならない点があります。

  • 使いきれなかった分には贈与税がかかる

    本制度で贈与された財産は、その名のとおり教育資金としてのみ利用できます。他の用途で利用した場合には、贈与税の課税対象となります。また、本制度で贈与された財産が使いきれずに余ってしまった場合は、使いきれなかった分に贈与税が課税されます。

  • 領収書等が必要になる

    本制度では、教育資金として使用したことを証明するために金融機関に領収書を提出する必要があります。原則として原本を提出する必要がありますが、提出先の金融機関が対応している場合は、スマートフォンアプリ等を使用して領収書を提出することができます。
    なお、金融機関によっては、「立て替えの負担がない」「インターネットバンキングでの払い出しを受け付ける」といった便利なサービスを提供している場合もあります。

  • 暦年贈与で間に合うケースもある

    本制度では、1,500万円までであれば非課税で一括贈与できます。しかし、年間110万円までの非課税枠がある暦年贈与だけで十分なケースも少なくありません。暦年贈与は用途が限定されない、領収書の提出の必要がない等のメリットがあります。本制度を利用する場合は、一括贈与が必要かどうかをよく検討することが重要です。

本コンテンツの内容について

平成29年4月1日現在の法令・税制等に基づいて作成しております。
法令・税制は今後変更になる可能性がありますのでご注意ください。
詳細および具体的な取扱いについては弁護士、税理士などの専門家にご確認ください。

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