解説

相続税の軽減対策には、大きくわけて、不動産や生命保険を活用した「相続税評価額を減少させること」と、生前贈与を活用した「資産を減少させること」があります。
ここでは、生前贈与の活用方法をご紹介いたします。

考え方の基本

亡くなられた人(被相続人)の相続時の資産額に応じて、相続税が課税されるので、ご家族等への生前贈与を活用して被相続人の資産を減少させ、相続税を軽減する考え方が基本です。
生前贈与に対する贈与税の課税には、暦年課税制度と相続時精算課税制度がありますが、相続税軽減のためには主として暦年課税制度を活用し、相続時精算課税制度は贈与資産の内容に応じて、活用することになります。

暦年課税制度の活用

暦年課税制度の特徴は、贈与を受ける人(受贈者)一人当たり年間(1月1日から12月31日)110万円の基礎控除があるということです。この基礎控除は毎年使うことができます。
したがって、長期にわたり多くの人に多数回贈与することで、より高い効果を得ることができます。
贈与金額については、基礎控除額の範囲内での贈与金額に抑える方がいらっしゃいます。もちろん相続税軽減には結びつきますが、資産額や家族構成によっては、贈与税を支払ってでも、より多くの金額を贈与したほうが効果が高いケースもあります。

暦年課税制度の注意点

被相続人から相続・遺贈により財産を取得した人が、相続開始前3年以内にその被相続人から贈与された財産(相続時精算課税制度の適用を受けた財産については次の「相続時精算課税制度の活用」をご覧ください)の価額は、相続税の課税価格に加算され相続税の対象となります。
この点からも、暦年贈与による対策は早く始めることが重要です。

相続時精算課税制度の活用

相続時精算課税制度の特徴は、贈与財産が2,500万円までは贈与税が非課税で、贈与財産が2,500万円を超えると、超えた額に対し一律に20%の贈与税が課され、贈与者が亡くなった時には、当該贈与財産額は贈与時の価額で相続財産に合算され、合算額に対し相続税が課税され、納付済みの贈与税額がある場合は相続税から控除されるという点です。
暦年課税のように、資産そのものを減少させる効果はなく、相続時に合算されて相続税が課税されることになりますので、より慎重な対応が求められます。
贈与財産の贈与時の価額が、将来の相続税の課税財産に合算されるため、贈与後に価額が低下する恐れがあるものは、実質的に税負担増加につながります。したがって贈与は行わない方が良く、逆に価額が上昇する資産の贈与は、税負担減少につながるので、贈与を検討するとよいでしょう。
経年により価額が低下する償却資産である自宅建物などはこの制度を使った贈与には不向きですが、会社発展により価額上昇が予想される自社株式などはこの制度を使って贈与すれば、将来の相続税を軽減できる可能性があります。
アパート等の家賃収入や、株式配当等収益が見込まれるものは、本来被相続人の収入になるものが受贈者の収入になることから、被相続人の資産減少につながり、また受贈者の相続税納税資金の確保に寄与しますので、賃貸不動産や株式の贈与も相続税対策として効果的な場合があります。

贈与税の特例の活用

上記の暦年課税制度や相続時精算課税制度の他に、贈与税が非課税となる特例制度を活用すると、より効果的な相続税軽減対策となります。

  • 住宅取得資金としての贈与

    平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、父母や祖父母等(直系尊属)からの贈与によって受贈者の住宅用家屋の新築・取得・増改築を行うための金銭を取得した場合、一定の要件を満たせば非課税となります。非課税限度額は新築等に係る契約の締結日と家屋の種類及び消費税率によって異なり、300万円〜3,000万円の間で定められています。

  • 夫婦の間で居住用の不動産等の贈与

    20年以上の婚姻期間がある夫婦間で贈与が行われる場合、その贈与財産が居住用不動産あるいは居住用不動産を取得するための金銭であれば贈与税の計算上、2,000万円までの配偶者控除を受けることができます。この特例は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに当該不動産に住んでおり、その後も住み続ける見込みがある場合に利用できます。この控除は同一夫婦間では一度しか適用を受けることはできません。

  • 教育資金としての一括贈与

    直系尊属から教育資金管理契約に基づく教育資金の一括贈与を受けた場合、1,500万円までは贈与税がかかりません。
    教育資金口座に係る契約は、次の(1)〜(3)の事由に該当したときに終了します。

    1. (1) 受贈者が30歳に達したこと
    2. (2) 受贈者が死亡したこと
    3. (3) 口座の残高が0(ゼロ)になり、かつ、その口座に係る契約を終了させる合意があったこと

    なお、(1)または(3)の事由により、教育資金管理契約が終了したときに、この特例の適用を受けた贈与額から教育資金として支出した額を控除して残額があるときは、その残額には贈与税がかかります。


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生前贈与の注意点

  • 贈与者の贈与の意思と受贈者の贈与を受けるという意思の確認ができていること。
  • 受贈者自身が贈与された財産を自分で管理すること。(管理支配し、使用収益権をもっていること)
  • 意思確認のためにも、贈与契約書を作成することをおすすめします。

    贈与は民法上、贈与契約書の作成は必須ではありませんが、作成されない場合、贈与内容の把握(いつ・誰が・いくら)が容易ではありません。税務当局から贈与について問われることもありますので、その証拠書類として贈与契約書は有効です。

  • 金融資産は金融機関を通して贈与する

    贈与契約書を作成しても、当該贈与が実行されたかは不明です。金銭を直接手渡しで授受すると把握が容易ではありませんが、金融機関を通して贈与すれば、通帳や金融機関に記録が残りますので、税務当局に対する贈与の実行の証拠として有効です。


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  • 経費を勘案する

    金融資産は、贈与に際し多額の経費が発生することはありませんが、不動産は贈与時に不動産取得税や登録免許税、登記に伴う経費などが発生する場合があります。相続税軽減のメリットと贈与により発生する費用を比較する必要があります。

    監修:税理士法人 山田&パートナーズ

本コンテンツの内容について

平成29年4月1日現在の法令・税制等に基づいて作成しております。
法令・税制は今後変更になる可能性がありますのでご注意ください。
詳細および具体的な取扱いについては弁護士、税理士などの専門家にご確認ください。

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