解説

そもそも老後資金とは?

近年では平均寿命や高齢者の健康寿命が延びたこともあり、定年を迎えても働き続ける方が増えてきています。とはいえ、一般的には定年を迎えると仕事をやめて、老後を過ごすことになります。働いているときであれば毎月の給与があるため、日々の生活にそれほど困窮することはありません。しかし、定年を迎えると給与はなくなり、預貯金や年金で生活することになります。年金だけで生活するのは困難であるケースも多く、老後資金については働いているうちからしっかりと考えておく必要があります。
老後資金は毎日の生活費はもちろんのこと、家賃や医療費、住居の維持費などに加えて、冠婚葬祭費や娯楽・趣味のための費用なども当てはまります。もしものときの備えや日々を楽しく豊かに過ごすことを考えると、老後資金は今から貯めておくほうが望ましいといえます。

必要な資金の目安とは

「老後資金は貯めておくほうが望ましい」とはいえ、目安が分からなければ効率的に貯めることは難しいといえます。一般的には老後資金の目安は3,000万円だといわれることもありますが、これは年金以外の収入がなくなった際に、年金だけではまかないきれない分を指しています。では、この3,000万円という金額はどうやって導き出されているのか、その根拠についてご紹介します。

総務省の家計調査報告によると、高齢無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の公的年金などの社会保障給付は、1カ月におよそ19万円です。同じく家計調査によると月々の支出はおよそ27万円であるため、不足分は月々8万円程度となります。年間で考えると、8万円×12カ月で96万円。老後期間が20年で1,920万円、25年で2,400万円となり、これに家のリフォームや自動車購入、医療など加えると老後資金は3,000万円程度が目安であるといえます。
ただし、この3,000万円という金額は60歳で定年を迎えることを想定した数字です。現在の定年は原則65歳であり、場合によってはさらに長く働くこともあります。定年が遅くなればそれだけ無職期間も短くなるため、必要な老後資金も少なくて済むことが考えられます。このように、老後資金は本人の定年前の給与額や貯金、定年の年齢、寿命などによって変わるため、3,000万円はあくまでも目安だといえます。

老後資金を作るには

前述したように、老後資金はそれまでの勤務状況などによって必要な金額が異なります。しかし、公的年金だけでは心配というケースは多く、現役時代から何らかの手段で資産形成に取り組むことになります。資産形成の方法としては、例えば以下のような方法があります。

  • 定期預金など預貯金

    変動金利や固定金利など、各金融機関によってさまざまな預貯金が提供されています。一般的にはスーパー定期やまとまった資金を扱う大口定期といった定期預金、毎月一定の金額を預金する積立預金などが用いられます。

  • 財形貯蓄

    財形貯蓄は、毎月の給与やボーナスから天引きする形で積み立てるタイプの貯蓄です。一般財形、住宅財形、年金財形という3種類のコースがあり、勤め先の財形制度によって利用できるコースが異なります。財形貯蓄を行うと住宅資金の公的融資を受けることができるほか、住宅財形と年金財形であれば合わせて550万円までの非課税制度を利用することができます。少額からでも積み立てることができ、計画的な資産形成に役立つ貯蓄商品です。

  • DC(確定拠出年金)制度

    確定拠出年金制度はDCとも呼ばれ、毎月掛金を積み立てて運用することで老後の蓄えにできる制度です。どの商品をどれだけの割合で運用するかは自由に決めることができます。ただし、毎月の積立金額には上限があります。
    確定拠出年金には企業型と個人型の2種類があり、企業型は所属する会社が、個人型は本人が掛金を負担します。個人型の場合、積立時、運用時、受取時に税制上の優遇措置が設けられています。
    積立時は、掛金が小規模企業共済等掛金控除の対象となります。これにより、所得税や住民税が軽減されます。運用期間中は、通常20%となる利息や配当金の源泉分離課税が非課税となり、受取時に一括課税されます。受け取りの際には、一時金で受け取る場合は退職所得として課税されるため退職所得控除が、年金として受け取る場合は雑所得として課税されるため公的年金等控除が適用されます。

  • NISA(少額投資非課税制度)

    NISAは、個人投資家を対象とした税制優遇制度です。毎年120万円、5年で最大600万円までの非課税投資枠が設定され、その金額内であれば投資信託などの分配金・譲渡益などが非課税となります。非課税期間は最長5年ですが、期間終了後に120万円を上限に新たな非課税枠に移行することもできます。平成26年から開始された制度で、平成35年12月まで投資可能です。
    NISAが運用対象としている投資信託は、資金を投資の専門家に預けて運用してもらうという投資方法です。多数の投資家から資金を集めてまとめて運用するということから効率がよく、少額で始められるという特徴があります。最近では職場積立NISAという給与やボーナスから天引きするタイプのNISAもあります。

老後資金をつくるには

退職金も老後資金の一つ

老後資金について考える上で忘れてはならないのが、退職金の存在です。退職金はまとまった金額を受け取ることができるため、老後資金として活用しやすいといえます。
中小企業の定年退職時の退職金額はおよそ1,400万円(東京都産業労働局調査)です。これに対して、上場企業などの大手企業の場合はおよそ2,300万円です(日本経済団体連合会調査)。これらは大学卒の場合であり、高卒や短大卒などの場合は90%程度の金額となります。なお、これらは会社によって異なりますので、あくまで目安となりますが、退職金を受け取れる場合には老後資金の一つとして活用できます。

老後の生活資金を検討する際、大切な退職金をどのように守り育てるかが重要です。各金融機関は、投資未経験の方でも運用可能なラップ口座や投資信託などと特別金利の定期預金を組み合わせたプランなどの「退職金プラン」を用意しています。三菱UFJ信託銀行では、好金利の定期預金と、元本保証で管理手数料無料の「ずっと安心信託」を組み合わせた「ずっと安心プラン」を提供しています。「ずっと安心信託」は年金のように定時定額受け取りができるなど、信託銀行ならではの信託商品です。

退職後の生活設計を踏まえた運用のためには、まずは金融機関などの専門家に相談して、ご自身のニーズに合った商品・プランを選ぶことが大切です。信託銀行であれば、退職金などの資産運用に止まらず、ご両親からの相続やご自宅の住み替え、お子さまへの資産継承など、お金にまつわる様々な相談ができます。退職をきっかけとして、信託銀行とお付き合いされてはいかがでしょうか。

本コンテンツの内容について

平成29年4月1日現在の法令・税制等に基づいて作成しております。
法令・税制は今後変更になる可能性がありますのでご注意ください。
詳細および具体的な取扱いについては弁護士、税理士などの専門家にご確認ください。

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