解説

贈与税の基本

贈与税は、個人が年間(1月1日から12月31日)に他の個人から財産の贈与を受けた場合に課税されるものです。ただし贈与を受けた価額から基礎控除額110万円を差し引くことができ、控除後の価額が0円を超えると課税されることになります。
言い換えれば、贈与を受けた価額が110万円を超えなければ無税であり、申告する必要もありません。
贈与金額は贈与を受けた人(受贈者)毎に計算されるものであり、複数の個人から贈与を受けた場合、その合計金額が課税対象になります。例えば、子どもが父母の両方から100万円の贈与を受けた場合、課税対象は200万円であり、基礎控除後の90万円に対して課税されることとなります。

贈与税の計算方法

贈与税の計算を行う場合、まずは贈与額から基礎控除額110万円を差し引きます。この基礎控除後の課税価格に対応した税率が掛けられ、以下の「一般贈与財産と特例贈与財産の税率一覧表」の控除額を引いたものが最終的に納めるべき贈与税となります。

一般贈与財産と特例贈与財産の税率一覧表

平成27年以降の贈与税の税率は一般贈与財産と特例贈与財産で区別されているため、課税価格が同じでも最終的な贈与税額は異なります。特例贈与財産の税率表は父母や祖父母など(直系尊属)から贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の子どもや孫へ贈与した場合に用いられ、一般贈与財産の税率表はそれ以外の贈与の場合に用いられます。

それでは、実際の贈与税額の計算方法を国税庁のHPに記載されている参考例で見てみましょう。
(出典)「贈与税の計算と税率(暦年課税)」


  1. (1) 一般贈与財産用の計算

    一般贈与財産用の計算となるのは、次のような贈与の場合です。

    • 直系尊属以外の親族(配偶者、配偶者の親や兄弟姉妹など)や他人から贈与を受けた場合
    • 直系尊属から贈与を受けたが、受贈者の年齢が贈与を受けた年の1月1日現在において20歳未満の者の場合(20歳未満の子どもや孫などの場合)

    例 贈与財産の価値が500万円の場合(一般税率(※)を使用)
    基礎控除後の課税価格  500万円−110万円=390万円
    贈与税額の計算     390万円×20%−25万円=53万円


  2. (2) 特例贈与財産用の計算

    特例贈与財産用の計算となるのは、次のような贈与の場合です。

    • 財産の贈与を受けた年の1月1日現在において20歳以上の子どもや孫などが直系尊属から贈与を受けた場合。

    例 贈与財産の価格が500万円の場合(特例税率(※)を使用)
    基礎控除後の課税価格  500万円−110万円=390万円
    贈与税額の計算     390万円×15%−10万円=48.5万円


  3. (3) 一般贈与財産用と特例贈与財産用の両方の計算が必要な場合

    例えば、20歳以上の方が、配偶者と自分の両親の両方から贈与を受けた場合などに、この計算方法となります。
    (ア)すべての財産を一般税率(※)で計算した税額に占める一般贈与財産の割合に応じた税額を計算します。
    (イ)すべての財産を特例税率(※)で計算した税額に占める特例贈与財産の割合に応じた税額を計算します。
    (ウ)納付すべき贈与税額は(ア)と(イ)の合計額です。


    例 一般贈与財産が100万円、特例贈与財産が400万円の場合
    (ア)合計金額500万円を一般贈与財産として税額計算
    基礎控除後の課税価格  500万円−110万円=390万円
    贈与税額の計算     390万円×20%−25万円=53万円
    上記の税額のうち、一般贈与財産に対応する税額(一般税率(※))の計算
    53万円×100万円/(100万円+400万円)=10.6万円…(ア)

    (イ)合計金額500万円を特例贈与財産として税額計算
    基礎控除後の課税価格  500万円−110万円=390万円
    贈与税額の計算     390万円×15%−10万円=48.5万円
    上記の税額のうち、特例贈与財産に対応する税額(特例税率(※))の計算
    48.5万円×400万円/(100万円+400万円)=38.8万円…(イ)

    (ウ)贈与税額=一般贈与財産の税額+特例贈与財産の税額
    (ア)10.6万円+(イ)38.8万円=49.4万円…贈与税額

※一般税率と特別税率

  • 一般税率
    直系尊属(父母または祖父母など)以外の贈与者から財産の贈与を受けた場合や受贈者が贈与の年の1月1日において20歳未満である場合に適用される税率をいいます。
  • 特例税率
    直系尊属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の1月1日において20歳以上である場合に適用される税率をいいます。

監修:税理士法人 山田&パートナーズ

本コンテンツの内容について

平成29年4月1日現在の法令・税制等に基づいて作成しております。
法令・税制は今後変更になる可能性がありますのでご注意ください。
詳細および具体的な取扱いについては弁護士、税理士などの専門家にご確認ください。

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