東京証券取引所は、2015年6月に上場企業向けの新指針としてコーポレートガバナンス・コードを導入しました。すでに機関投資家向けのスチュワードシップ・コードは導入されており、両者の対話を促す2つのコードは車の両輪のように働き、上場企業は攻めの経営を推進することが求められます。

中央大学法科大学院教授・弁護士 野村修也氏 インタビュー
(聞き手:三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 Wコード担当部長 相幸子)

コーポレートガバナンス・コードに関する当社コンサルタントの執筆論文・書籍

役員報酬改革

日付 種類 タイトル 掲載誌・出版社 執筆者・編者
2016年8月 調査 株式報酬の導入状況(PDF 1286KB) - 内ヶア 茂
森本 康介
(ウイリス・タワーズワトソン社)
櫛笥 隆亮
紺野 真貴
2016年1月 調査 株式報酬の導入状況(PDF 479KB) - 内ヶア 茂
森本 康介
(ウイリス・タワーズワトソン社)
櫛笥 隆亮
紺野 真貴
2015年11月 論文 役員報酬ガバナンスの実践〔上〕
―役員報酬ポリシーと業績連動型株式報酬の意義
旬刊商事法務11月15日号(No.2083) 内ヶア 茂
武田 智行
2015年11月 論文 役員報酬ガバナンスの実践〔下〕
―役員報酬ポリシーと業績連動型株式報酬の意義
旬刊商事法務11月25日号(No.2084) 内ヶア 茂
武田 智行
2015年9月 論文 役員報酬改革の潮流と課題
―コーポレートガバナンス・コードの実践
信託フォーラム(第4号) 内ヶア 茂
山口 敦子

ガバナンス体制

日付 種類 タイトル 掲載誌・出版社 執筆者・編者
2015年11月 書籍 監査等委員会設置会社移行会社の事例分析
(別冊商事法務No.399)
商事法務 塚本 英巨
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室
2015年10月 論文 事例からみる実務上の留意点とスケジュール
(〔特別インタビュー〕なぜ、監査等委員会設置会社が選ばれるのか)
ビジネス法務2015年10月号(Vol.15 No.10) 中川 雅博
2015年9月 論文 本年6月総会における社外取締役の選任をめぐる実務動向
―平成27年の状況
旬刊商事法務9月15日号(No.2078) 中西 一宏
脇山 卓也
2015年9月 論文 監査等委員会設置会社の監査体制の分析と検討ポイント 旬刊経理情報9月20日増大号(No.1424) 下山 祐樹
2015年8月 書籍 監査等委員会設置会社の活用戦略 商事法務 日比谷パーク法律事務所
三菱UFJ信託銀行

株主との対話(エンゲージメント)・SR/IR

日付 種類 タイトル 掲載誌・出版社 執筆者・編者
2015年10月 論文 機関投資家による議決権行使結果の状況と臨時報告書から見た株主総会 旬刊商事法務10月25日号(No.2081) 小西池 雄三(JSS)
2015年3月 書籍 日本版スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードへの対応 アップル叢書第162号 小西池 雄三(JSS)
2014年12月 論文 買収防衛策の導入傾向
―平成26年6月総会を経て
資料版商事法務2014年12月号(第369号) 日昔 明子

課題抽出のためのコーポレートガバナンス・コード対応支援コンサルティング

コーポレートガバナンス・コードでは「遵守せよ。さもなくば説明せよ(comply or explain)」といった柔軟性のある規律付けの手法が原則全体に及びます。

コーポレートガバナンス・コード対応支援コンサルティングでは、勉強会を通じて診断書を作成し、お客さまのコーポレートガバナンスの課題を抽出します。

勉強会開催

コーポレートガバナンス・コードの主要テーマに関する勉強会を実施。
ディスカッションを通じて課題を抽出します。

勉強会資料(イメージ)

勉強会資料(イメージ)

診断書作成

診断書作成を通じて、お客さまの現状を適切に把握し、今後の取組みの方向性を議論します。

診断書(イメージ)

診断報告書(イメージ)

課題解決に向けた各種ソリューション

コーポレートガバナンス・コード対応支援コンサルティングによって、抽出された貴社の課題解決のために、信託銀行ならではの『商品』と『専門性』で、シームレスかつ有機的なソリューションをご提案致します。

別途ご契約が必要です

株式報酬制度導入

  • 役員報酬BIP信託の導入コンサルティング
  • ストックオプションの導入コンサルティング

監督機能強化

  • 社外取締役選任サポート
  • 監査等委員会設置会社移行コンサルティング
  • 取締役会の実効性評価サポート
  • 取締役・監査役向けトレーニング
  • 任意の諮問委員会設置コンサルティング

資本生産性向上

  • 不動産アドバイザリー業務
  • M&Aアドバイザリー・サービス
  • 他社株取得・処分信託
  • 債権流動化
  • 資金調達関連サポート
  • 金庫株信託

株主との対話

  • SR/IRコンサルティング
  • 実質株主判明調査
  • 議決権行使対応プログラム

関連情報

三菱UFJ信託銀行では、投資理論等資産運用に関連するレポート「三菱UFJ信託資産運用情報」を、毎月発行しております。