金利スワップ（お客さま固定金利お支払い）

メリット

• TIBOR等の変動金利ベースのご調達に本取引を組み合わせた場合、固定金利調達と同様の経済効果を得ることができ、金利上昇リスクを回避することができます。

リスク

• 変動金利により計算されるお客さまのお受取合計額は、市場金利等の変化により変動いたします。そのため、お客さまのお受取合計額がお支払合計額より小さくなり、結果的に損失が生じる可能性があります。
• 変動金利ベースのご調達に本取引を組み合わせた場合、変動金利（TIBOR等）が今後予想通り上昇しなかった場合には、結果的に高い調達コストになる可能性があります。

ご注意

• 本取引は、原則として中途解約はできません。また、契約書の締結前であっても、電話等による約定の時点で契約が成立いたしますので、それ以降の中途解約はできません。
• お取引開始時には、手数料等は必要ありません。
• お客さまからのお申し出により弊社がやむを得ないものと認めて中途解約を行う場合、お客さまは清算金をお支払いいただく可能性があります。また、お客さまもしくは弊社の破産等の解約事由が生じることによる中途解約の場合にも、お客さまは清算金をお支払いいただく可能性があります。
  清算金は、本取引の締結に際して、弊社と第三者との間において行う（または、行うと通常想定される）金利スワップ取引等を中途解約または契約内容を変更するに至ることにより、弊社に現実に生じるか、あるいは生じることが合理的に予想される損害、損失および費用等に相当する金額として計算されるため、現時点では合計額、上限額または計算方法をお示しすることはできません。なお、おおむね下記の計算式での算出が目安となります。
  

  清算金(概算)＝残存期間の平均元本金額×約定金利と解約時点の市場金利との差異×残存期間×割引率*

  *割引率：お取引の将来のキャッシュフローを現在価値に割り引くために使用する利率

  
  清算金は、基本的に市場金利等の変化により変動いたします。そのため、中途解約を行う場合、市場の変動等による損失が生じる可能性があります。一般的に市場金利が低下するとお支払いいただく清算金は大きくなります。詳しくはパンフレット（金融商品取引法第37条の3に基づき交付する書面）をご覧ください。
• 本取引の締結後、弊社の経営・財務内容の著しい悪化の影響等により、弊社からお客さまへの金利等の支払不能が生じ、損失が生じる可能性があります。
• 同条件でお客さまが弊社から固定金利をお受取りになる金利スワップ取引を締結される場合の金利は、本取引（お客様が弊社に固定金利をお支払いいただく金利スワップ）の金利と異なります。
• 本取引に関する会計・税務上の取扱いについては、あらかじめお客さまの公認会計士・税理士等に十分にご確認のうえ、ご判断ください。