資産運用、資産管理業務遂行における受託者責任の完遂の観点から、三菱UFJ信託銀行では受託財産業務に関して、平成11年度より外部監査人による保証業務を導入しております。
本件の導入は、信託受託者としてのお客さまのコンプライアンス対応のサポートの側面もあり、信託商品の委託者であるお客さまからのご要望に応じて当該業務の報告書還元を行っております。
平成14年5月から日本マスタートラスト信託銀行へ移管しております資産管理業務についても、引き続き外部監査人による保証業務を導入しております。

「年金信託」・「特定信託」・「退職給付債務計算(PBO)および年金制度管理」・「確定拠出年金における特定信託」・「投資一任受任」・「指定単独運用信託」・「証券投資信託」につきましては、WEB上で報告書を開示しております。

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WEBにて開示対象の報告書およびID・パスワードにつきましては、各営業担当者にお問い合わせください。

2017年12月に発行する2017年9月期報告書より、改訂後の米国基準に基づき報告書を作成します(2017年9月期報告書以降の報告書も同様)。
具体的な変更点につきましては、こちらをご確認ください。

新基準のご説明

*外部監査人が行う保証業務とは:
主題に責任を負う者が一定の規準によって当該主題を評価又は測定した結果を表明する情報について、又は、当該主題それ自体について、それらに対する想定利用者の信頼の程度を高めるために、業務実施者が自ら入手した証拠に基づき規準に照らして判断した結果を結論として報告する業務をいう。
(出展)「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書」平成16年11月29日企業会計審議会