従来、日本基準(86号保証基準)及び米国基準(Statement on Standards for Attestation Engagements No.16、「SSAE16」)に基づき保証業務を実施して参りましたが、今般、米国基準が適用される内部統制報告書については、新基準※を適用することになりましたので、以下、ご連絡いたします。なお、日本基準は変更なく、従来通りになります。
※米国公認会計士協会(AICPA)の監査基準審議会(ASB)が、2016年4月に保証業務基準第18号(Statement on Standards for Attestation Engagements No.18、「SSAE18」)を公表し、その中で財務報告に係る業務の外部委託先の内部統制に関する保証業務の基準はAT‐C Section 320、AT‐C Section 105およびAT‐C Section 205の各基準として改訂されました。

1. 新基準の適用開始時期について

新基準は、2017年5月1日以降の受託会社監査人の意見から適用されます。

2. 内部統制報告書について

(1)新基準に対応した内部統制報告書のご提供について

2017年9月期(検証期間:2017年1月−9月)の報告書から、新基準に準拠して作成いたします。
なお、2017年9月期報告書のご提供は、2017年12月中旬を予定しています。

(2)改訂となる内部統制報告書について

日本基準の変更はありませんが、今般の米国基準の改訂に合わせて一部見直しを行うことから、全ての内部統制報告書が改訂されます。

3. 新基準について

こちらをご確認ください。

以上

<ご参考>

【米国公認会計士協会作成】
 Statement on Standards for Attestation Engagements No.18における
 AT‐C Section 320、AT‐C Section 105およびAT‐C Section 205
【日本公認会計士協会作成】
監査・保証実務委員会実務指針第86号