企業年金と税

  1. はじめに
  2. 掛金に関する取扱い
  3. 積立金に関する取扱い
  4. 給付金に関する取扱い

1.はじめに

厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度へ拠出する事業主掛金は法人税法上、損金として取り扱われる。また、加入員が掛金を拠出する場合も、一定の範囲で所得控除される。このように、それぞれの根拠法令等の規制に適合するものについて、税制上の恩典を与えられている。これは、国民の老後所得保障と生活の安定のために、公的年金を補完する制度として、企業年金の健全な普及・推進を図るという理由からである。
税制上の取扱いは、掛金拠出、積立金運用、給付金支払といった時間的な経過のそれぞれの段階によって変化し、課税対象となる主体(事業主、加入者)によってもその取扱いは異なる。
本稿では、厚生年金基金、確定給付企業年金及び確定拠出企業年金(企業型)の税法上の取扱いの概要について述べる。

2.掛金に関する取扱い

企業年金制度に拠出する掛金は税法上、下表のとおり、制度の種別、負担する主体によって以下のように取り扱われる。

事業主掛金 従業員掛金
厚生年金基金 全額損金算入 社会保険料控除
確定給付企業年金 全額損金算入 生命保険料控除(注1)
企業型確定拠出年金 全額損金算入(注2) 小規模企業共済等掛金控除
個人型確定拠出年金 小規模企業共済等掛金控除
  1. (注1)年間40,000円が限度。ただし契約日が平成23年12月31日以前の契約に係るものについては、年間50,000円が限度となる。
  2. (注2)他の企業年金がある場合は月額27,500円、無い場合は月額55,000円が拠出上限。

3.積立金に関する取扱い

厚生年金基金の積立金については、老齢厚生年金(代行部分)に相当する額の3.23倍を超える部分に対してのみ1.173%の特別法人税が毎年課税される(それ以下の部分については課税されない)。
確定給付企業年金、確定拠出年金(企業型・個人型とも)に関しては、その積立金に対して毎年1.173%の特別法人税が課税される。
なお、2017年3月31日までの間は租税特別措置法により、特別法人税の課税は凍結されている。(課税されない)
ちなみに、特別法人税は掛金相当額を従業員の所得とみなし、退職時までの間、課税が繰り延べられることに関する延滞税として企業年金制度導入時に創設された税である。

4.給付金に関する取扱い

企業年金制度からの給付金に関しては、給付形態(年金か一時金か)、採用している制度の種類、および給付の発生事由(老齢、障害または遺族)によって取扱いが異なる。具体的には以下のとおりである。

  1. (1)老齢給付金
    • 年金
      全額雑所得として課税される。また、確定給付企業年金で従業員拠出がある場合には、従業員拠出分を控除した上で雑所得として課税される。なお、厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金からの年金給付は、公的年金等控除の対象となる。
    • 一時金
      退職に起因する場合は退職所得、退職以外に起因して支払われる場合は一時所得として課税される。確定給付企業年金で従業員拠出がある場合には、年金と同様に従業員拠出分を控除した後に、退職所得または一時所得として課税される。
    • 障害給付金
      年金・一時金ともに非課税扱い。
    • 遺族給付金
      厚生年金基金の場合には、年金、一時金ともに非課税扱いとなる。
      確定給付企業年金、企業型確定拠出年金の場合、年金、一時金ともに相続税の課税対象となる。