日本の確定拠出年金制度

  1. 確定拠出年金とは
  2. 日本の確定拠出年金の概要
  3. 既存制度からの移行

1.確定拠出年金とは

確定拠出制度は「Defined Contribution Plan」を訳したもので、「拠出(掛金)建て制度」とも呼ばれる。DCと略されることも多い。年金制度は、この確定拠出制度と確定給付制度(Defined Benefit Plan)とに分けられる。なお、確定給付制度は年金制度だけでなく退職一時金制度も含むが、確定拠出制度は掛金の拠出を前提としているため年金制度以外にはありえない(年金制度への拠出を行わない場合は、給与もしくは前払い退職金という取扱いとなる)。日本における確定拠出年金は、企業型と個人型の2つの制度がある。
確定拠出年金は掛金建てといわれるとおり、予め掛金額もしくは掛金の算定方法が規約で定められている。一方、確定給付制度は給付額もしくは給付額の算定方法が規約で定められている制度である。どちらの制度においても、給付は掛金と運用収益で賄われるが、運用収益は年金資産が有価証券を中心に運用されるため変動することになる。このため、掛金拠出額が変動しない確定拠出年金では、給付額が運用収益の増減に伴い増減することになる。一方、確定給付制度では、予め定められた給付を過不足なく行えるよう掛金により調整する。つまり、資産運用のリスク及びリターンについて、確定拠出年金では加入員が引き受け、確定給付制度では事業主が引き受けるという違いがある。

DB・DC

<米国の401(k)プラン>

401(k)プランとは、米国で実施されている確定拠出年金制度の1つ。日本の確定拠出年金のモデルとなった制度であり、日本においては確定拠出年金のことが"日本版401(k)"と呼ばれることもあるが、実際は日本の制度とは大きく異なる制度内容である。
401(k)プランは、米国の内国歳入法401条(k)項の適用を受ける制度のことである。基本的には、その年度で受取る報酬の一部について、現金給与として受取るかあるいは年金制度への掛金として拠出するかを選択させる仕組みである。給与か掛金かを選択する仕組みであるためCODA(Cash or Deferred Arangement)と呼ばれている。年金制度への掛金拠出を選択した場合は、当該拠出金額を所得金額から控除し課税対象外とする恩典を受けられる。同様に年金資産の運用収益も非課税であり、一定年齢到達後の給付時に課税される。
基本的には、自らの報酬を原資とする個人年金といえるが、401(k)プランが企業年金として取り扱われるのは、企業のマッチング拠出があるためである。マッチング拠出とは、従業員の拠出金額1ドルに対して何セントといった形式で従業員拠出を補填する仕組みである。さらにマッチングとは別に、企業が任意で拠出するケースもある。
このように米国の401(k)プランは自らの報酬を拠出することが前提であり、強制加入ではない。そのため、低所得者は加入しないケースも多く、老後の所得保障という点では課題もある。最近では、401(k)へ自動的に加入させることなどが行われている(ただし、自動加入でもその後脱退することは可能)。
アメリカでは、DBプラン数と資産残高が減少する一方、DCプラン数と資産残高は増加傾向にある。米国労働省の統計資料*1によると、2013年でDBのプラン数の割合は7%、資産残高の割合は36%で、DCのプラン数の割合は93%、資産残高の割合は64%となっている。
*1:米国労働省(2015)「Private Pension Plan Bulletin Historical Table and Graphs」

2.日本の確定拠出年金の概要

日本の確定拠出年金は、企業型と個人型があり、2001年10月1日から制度がスタートした。企業型は厚生年金保険適用事業所の事業主が実施する制度であり、個人型は国民年金基金連合会が実施する制度である。なお、個人型は創設当初の加入資格は、確定拠出年金を含め企業年金制度が実施されていない企業の従業員および自営業者等(第1号被保険者)のみであったが、2016年6月3日に公布された「DC等改正法」により、企業年金加入者を含めて公務員や専業主婦(第3号被保険者)にも適用範囲が拡大され、2017年1月1日から原則として誰でもが加入できるようになった(但し、国民年金保険料免除者等を除く)。

<拠出限度額>

毎月の掛金拠出額には上限が設けられている。企業型は他に企業年金を実施しているか否かで拠出限度額が異なる。創設当初は企業型で他の企業年金を実施していない場合は3万6,000円、他の企業年金を実施している場合は月額1万8,000円、個人型で企業年金制度がない企業の従業員は15,000円、自営業者等の第1号被保険者は6万8,000円であったが、徐々に引き上げられ、2014年10月以降は企業型で他に企業年金を実施していない場合は月額5万5,000円、他に企業年金を実施している場合は2万7,500円、個人型で企業年金がない企業の従業員は2万3,000円、自営業者等の第1号被保険者は6万8,000円となっている。また、2016年6月3日に公布された「DC等改正法」により、個人型の適用範囲が拡大され、2018年1月1日から拠出限度額が以下のように変更となる。

<DC・DB・退職一時金の比較>

確定拠出年金(企業型) 確定給付企業年金 退職一時金
掛金 掛金限度額は月55,000円(企業年金加入者は月27,500円) 特段の制限なし
年金資産の運用 加入者が自分で運用商品を指図 企業・基金が一括して運用を指図
年金資産運用リスク 運用リスクは加入者が負う
・企業の追加負担なし(負担の固定化)
運用リスクは企業・基金が負う
・企業の追加負担の可能性あり
積立金を持たないため、積立金の運用リスクはない
加入者に対する投資教育 運用指図を行うために必要な情報等を加入者に提供する必要がある 不要 不要
将来の給付額 運用実績により変動 あらかじめ規約に定められた金額 あらかじめ規約に定められた金額
給付設計の弾力性 ・給付カーブは元利合計カーブとなる(退職事由別乗率の設定はできない) 承認・認可基準の範囲内であれば自由な設計が可能 労使合意に基づき自由な設計が可能
給付時期 原則60歳以降(原則として60歳まで中途引出し不可) 原則退職時に発生(規約に定めれば60歳前でも給付可能) 原則退職時に発生
残高把握 個人毎に残高管理 個人毎の残高管理はしない(ただし、キャッシュバランスの場合は仮想個人勘定残高管理があり)
ポータビリティ− 他のDCへの個人別管理資産の移換が可能 DBまたはDCへの移換が可能 移換不可
企業会計上の取扱い 退職給付債務の計上不要
掛金の費用計上のみでよい
退職給付債務の計上が必要
(資産の積立あり)
退職給付債務に基づく会計処理必要
退職給付債務の計上が必要
(資産の積立なし)
退職給付債務に基づく会計処理必要
給付にかかる課税等 年金は雑所得(公的年金等控除)
一時金は退職所得
年金は雑所得(公的年金等控除)
一時金は退職所得
退職所得

(2018年1月1日以降)

(平成29年1月1日以降)

<給付>

確定拠出年金の給付の種類は、老齢給付金、障害給付金及び死亡一時金である。老齢給付金は規約に定めれば全部または一部を一時金として支給することも可能。但し、確定給付型の年金制度と異なり、原則として60歳未満で脱退時に一時金の給付を受けること(中途引出し)はできない。中途引出しが認められるケースは、転職または離職後の勤務形態や勤務先等によって異なるが、個人型からの脱退一時金支給要件は、(1)国民年金保険料免除者であること、(2)障害給付金の受給権者でないこと、(3)DCの通算拠出期間が3年以下または個人別管理資産額25万円以下であること、(4)企業型または個人型の加入資格喪失後2年未満であること、(5)企業型の脱退一時金の支給を受けていないこと、のいずれにも該当することが必要である。

<ポータビリティー>

確定拠出年金の特徴の1つは、退職時に自らの個人別管理資産を持ち運べることであり、これをポータビリティーという。転職先の企業に企業型確定拠出年金がある場合には、金銭にて残高を移換することができるほか、転職先に企業年金制度(確定給付型制度を含む)がない場合や自営業者等に転じた場合は、個人型年金の加入者となることができる。なお、2016年6月3日に公布された「DC等改正法」により、公布より2年以内で政令で定める日以降、DB年金規約に定めがあれば、転職先DBへの移換もできるようになる予定。

<マッチング拠出>

従来、確定拠出年金は従業員拠出が認められていなかったが、DC法改正により従業員拠出(マッチング拠出)が可能となった(2012年1月から)。マッチング拠出は、(1)事業主拠出額と加入者拠出額の合計が拠出限度額の範囲内で、(2)加入者拠出額が事業主拠出額を超えないこと、とされている。また、マッチング拠出の制度導入は任意であり、導入する際は労使合意が必要である(導入後も従業員に拠出を強いるものではない)。企業型の加入者であることが要件であり、非加入者は拠出できない。

3.既存制度からの移行

確定拠出年金を導入する場合、既存制度に追加して導入するか、もしくは既存制度の全部または一部を確定拠出年金に切り替えることになる。多くの日本の企業では、確定拠出年金制度の実施が認められる以前に、すでに企業年金制度や退職一時金制度を実施していたため、確定拠出年金の導入は後者の事例が多い。
既存の制度を確定拠出年金に移行する方法として、将来部分の移行と過去部分を含めた移行の2通りがある。将来部分の移行とは、これまでの勤務期間で発生した給付支払いについては維持し、今後の勤務で発生する部分のみを確定拠出年金に移行するものである。過去分の移行はこれまでに発生した給付について、当該給付に見合う資産を制度に掛金として拠出することをいう。将来分、過去分とも全部または一部を移行することが可能。
なお、過去分を移行する場合、定められたルールに則って行わなければならない。具体的には、確定給付型の企業年金制度から移行する場合は、移換する者に係る移換部分の積立不足を解消する必要がある(最低積立基準額に対して積立不足がないことが条件となり、最低積立基準額が確保されていない場合は、一括拠出が必要となる)。
退職一時金からの移行については、退職給与規定の変更前後の自己都合要支給額の差額が移換額となり、制度導入年度から4〜8年で均等分割して移換額を拠出する。過去分を移行する場合には、制度終了会計を行う必要がある。