４． 配当等により利益の流出が行われないための方策等

（１） 資本注入前の資本政策

　弊社は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から、内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を継続することが大切であると考えてまいりました。

ロ．発行済株式の資本組入額の減少、株式の併合、消却等を行わない場合、その理由

　平成10年9月中間決算期における弊社の剰余金は652億円となっており、減資等の必要はありません。

ハ．配当、役員報酬・賞与についての考え方

＜配当＞
　配当政策については、安定配当を基本的な考えとしてまいりましたが、厳しい経営環境に鑑み、平成11年3月期中間決算におきまして、前期の中間配当金に比べ50銭減額し、1株につき3円といたしました。
　平成11年3月期決算におきましても、1株につき3円の利益配当を行い、年間では前年度比1円減額の6円とする予定としております。

＜役員報酬・賞与＞
　役員報酬につきましては、平成4年度のピーク時に比べ5〜10％の削減を行っておりましたが、先般策定しました経営効率化計画にあわせて、昨年12月より削減幅を5〜25％に拡大しております。また、役員賞与につきましては、平成7年度より全額カットしております。

（２） 資本注入後の資本政策

　本件優先株式等の発行による資本調達額に見合う金額を期間収益により早期に蓄積すべく、従来以上に内部留保の充実に努めてまいります。

ロ．配当、役員報酬・賞与についての考え方

＜配当＞
　利益の流出を抑制し内部留保の充実を図ることを第一義とし、配当水準を決定してまいります。

＜役員報酬・賞与＞
　役員報酬につきましては、平成4年度のピーク時に比べ5〜10％の削減を行っておりましたが、先般策定しました経営効率化計画にあわせて、昨年12月より削減幅を5〜25％に拡大しております。
　今後も、内部留保の充実を第一義とし、現状水準の役員報酬を継続するとともに、役員賞与につきましても、全額カットを継続してまいります。