| １．執行役員制の導入（取締役会の改革） | |
| （１）目的 | |
| ● | 経営の意思決定を行い、業務執行を監督する「取締役会」と、業務執行に専念する「執行役員」のそれぞれの位置付けを明確にし、「取締役会」の経営監督機能を通じてコーポレートガバナンスの強化を図ります。 |
| ● | 取締役会の構成人数を大幅に削減すると同時に、開催頻度を増やすことにより、議論のクォリティを高め、取締役会の運営をこれまで以上に実質化いたします。 |
| ● | 取締役会で決定した経営戦略のスピーディな実行を確実なものとするため、執行役員に大幅な権限を委譲した上で業務執行に専念させる体制とし、当社の業務再構築(リストラクチャリング)を一段と加速させていきます。 |
| （２）内容 | |
| ● | 執行役員は、取締役会の決議により選任され、その上で委嘱される業務を統轄し、その執行にあたります。 |
| ● | 執行役員は、委嘱される事業単位の範囲や業務内容に応じて、専務執行役員、常務執行役員および執行役員の３つに区分されます。 |
| ２．事業部制の導入 | |
| （１）目的 | |
| ● | 信託銀行の業務は、専門性の高い多数の分野から構成されているため、各々の業務の特性を有機的に結合し、効率的に機能させる組織体制が必要です。 このような信託銀行の業務の専門性を最大限に発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに的確にお応えしていくとともに、今般導入する執行役員制との相乗効果を高める観点から、現行の細分化された組織体制をマーケット・機能面から見直し、一定規模の事業単位（事業本部・ディビジョン）に再編・集約します。 |
| ● | 事業単位ごとに、所管業務に関する権限の範囲と所在、ならびに収入・コスト等の帰属を明確にすることによって、経営戦略執行のアカウンタビリティ(成果責任)を高めていきます。 |
| ● | 各事業単位の統轄者に対する権限委譲を進めることによって、業務執行に関する意思決定を迅速化するとともに、プロフェッショナルな人材の早期育成への積極的取組みを促進し、当社全体の商品・サービス提供機能の競争力向上に繋げていきます。 |
| （２）内容 | |
| ● | 事業本部 収益責任を直接担うプロフィットセンターを事業部門とし、「リテール本部」・「法人本部」・「アセットマネジメント本部」および「資金証券・国際本部」の４つの事業本部を設置します｡ |
| ● | ディビジョン 各事業本部内に、証券代行、年金信託、不動産等の各業務別に１０のディビジョンを設置します。なお、各ディビジョンの長には、原則として執行役員が就任する予定です。 |
| （ご参考） 【 新しい経営システムの概要 】 |
| 以 上 |
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