株式処分信託に関するご留意事項
リスク 株式の売却にあたっては、株式の値動きの状況または信用状況等により、信託終了時の信託財産の時価がその時の信託元本を下回る可能性があります。主なリスクは以下の通りです。
  1. (1)株式の「信用リスク」
    発行会社の業務または財産の状況、格付けの変更により信用状況が悪化した場合は、株式の価格が下落することやその価値がなくなることで、市場で売却できないおそれがあります。
  2. (2)株式の「価格変動リスク」
    取引所において、本信託と同一銘柄の株式の取引状況や、株価の値動き等により、売却価格が変動するおそれがあります。
  3. (3)株式の「流動性リスク」
    市場に十分な需要がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となることで、市場実勢から期待される価格で売却できないおそれがあります。
手数料等 信託期間中に、信託報酬と証券会社への委託手数料の合計額を、原則として信託財産の中から申し受けます。それぞれの手数料等の概要は以下の通りです。
  1. (1)信託報酬
    売却した株式の約定代金の合計額に1,000分の21.6(消費税込み)を乗じて算出した金額と、最低信託報酬額(当初信託期間1年の場合は2,592,000円(消費税込み)、6ヶ月の場合は1,296,000円(消費税込み))のどちらか大きい金額を申し受けます。
  2. (2)証券会社への委託手数料
    株式の約定代金に委託先証券会社が定める手数料率を乗じた金額の累計額を、委託手数料として申し受けます。委託先証券会社は最良執行の観点から、当社が定める選定基準に基づき、複数の証券会社の中から決定されます。なお、1日あたりの委託手数料は、委託証券会社により上限金額が定められておりますが、委託証券会社により手数料率が異なるため、その金額および上限額または計算方法を表示することができません。
その他の
重要な事項
  1. (1)中途解約の制限
    本信託は、お客さまのお申し出により、信託期間中の解約はできません。よって、市場の変動があっても売却が継続されることで、お客さまの意図する価格で売却されないおそれがあります。
  2. (2)元本補てん契約等
    • 本信託は、信託財産の運用に関し、元本の補てんおよび利息の補足はありません。信託の損益は、すべてお客さまに帰属します。
    • 本信託は、預金保険制度の対象ではありません。
  3. (3)その他
    お申込にあたっては、契約締結前交付書面、信託契約書等により必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。