金融商品のリスク等についてのご案内

資産運用口座ベーシックに関するご留意事項
リスク	「資産運用口座」では国内及び外国の株式や債券に主に投資する投資信託を投資対象としています。従いまして、該当する投資リスクについては、主に株式に投資する投資信託、主に公社債に投資する投資信託及び当該「資産運用口座」のリスクがありますことを提示いたしますので、ご確認ください。   (1) 主に株式に投資する投資信託のリスク 株式に投資する投資信託では、投資対象の株式のリスク要因として価格変動リスクと発行者の信用リスクがあります。また、株価の下落（発行者の経営状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や投資対象となる国の政治、経済、社会情勢の変化等）により基準価額が低下し、損失を被ることがあります。さらに、流動性や市場性が乏しい組入れ銘柄は、期待される価格で売却できないことによりマイナスの影響が及ぶことがあります。なお、外国の株式を組入れる投資信託の場合は、為替変動リスクもあります。   (2) 主に公社債に投資する投資信託のリスク 公社債に投資する投資信託では、投資対象の公社債のリスク要因として組入れた債券の値下がり（金利上昇時における価格変動リスク、債券の発行企業の財務状況の悪化等による信用リスク、債券の発行国等のカントリーリスク等）により基準価額が低下し、損失を被ることがあります。なお、外国の債券を組入れる投資信託の場合は、為替変動リスクもあります。   ■ 「資産運用口座」のリスク 「資産運用口座」では、主に株式に投資する投資信託、主に公社債に投資する投資信託の組合せとなっているため、上記リスクが内包されています。従って、元本が保証されているものではありません。 なお、「資産運用口座」では投資対象となる投資信託を、投資対象やリスク特性の違いから国内株式型・国内債券型・外国株式型・外国債券型・短期資産の資産区分に分類しています。それぞれの資産区分の投資対象、採用インデックス（ベンチマーク）及びリスク特性は以下の通りです。   投資対象 採用インデックス （ベンチマーク） リスク特性 国内株式型 主に国内株式に投資 TOPIX・配当込み （東証株価指数） 上記(1)のリスクに該当 （為替リスクなし） 国内債券型 主に国内債券に投資 野村BPI総合 （日本債券総合指数） 上記(2)のリスクに該当 （為替リスクなし） 外国株式型 主に外国株式に投資 MSCIコクサイ （世界株式指数・除く日本・円ベース） 上記(1)のリスクに該当 外国債券型 主に外国債券に投資 シティグループWGBI・除く日本 （世界国債指数・除く日本・円ベース） 上記(2)のリスクに該当 短期資産 MRF（マネーリザーブファンド・主に内外の公社債及びコマーシャルペーパーを中心に投資） 有担保コール 上記(2)のリスクに該当 （為替リスクなし）
手数料等	＜ご契約金額と報酬体系＞ お預り財産の時価評価額に対して、投資顧問料と残高手数料を合わせた料率（上限1.68％＜年率・消費税を含む＞）の報酬を原則として四半期毎に分けてご負担いただきます。   (1) 投資顧問料 お預り財産の時価評価額に対して、年率0.63%（消費税を含む）を四半期毎に前払いいただきます。原則として毎年1月（1〜3月分）、4月（4〜6月分）、7月（7〜9月分）、10月（10〜12月分）の当社の定める日に申し受けます。   (2） 残高手数料 お預り財産の時価評価額に対して、以下の料率テーブル（年率、消費税を含む）で、四半期毎に後払いいただきます。原則として毎年1月（10〜12月分）、4月（1〜3月分）、7月（4〜6月分）、10月（7〜9月分）の当社の定める日に申し受けます。料率テーブル（年率、消費税を含む）は以下の通りです。     お預り財産の時価評価額に対して、 1,000万円以下の部分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・評価額の 1.050％ 1,000万円超2,000万円以下の部分・・・・・・・・評価額の 1.050％ 2,000万円超3,000万円以下の部分・・・・・・・・評価額の 1.050％ 3,000万円超5,000万円以下の部分・・・・・・・・評価額の 0.840％ 5,000万円超1億円以下の部分・・・・・・・・・・・・評価額の 0.735％ 1億円超2億円以下の部分・・・・・・・・・・・・・・・・評価額の 0.525％ 2億円超3億円以下の部分・・・・・・・・・・・・・・・・評価額の 0.420％ 3億円超5億円以下の部分・・・・・・・・・・・・・・・・評価額の 0.315％ 5億円超10億円以下の部分・・・・・・・・・・・・・・・評価額の 0.210％ 10億円超の部分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・評価額の 0.105％   投資顧問料、残高手数料の料率は、消費税を含めたものです（消費税は5％で計算しています）。 上記の評価額は、手数料計算期間の月末時価平均残高を適用します。月末時価平均残高は、四半期毎にお送りする資産運用状況報告書に記載しています。 投資顧問料は3月、6月、9月、12月までの分を先に収めていただきますが、次回前受け時に評価額の増減により調整いたします。 投資顧問料は解約受付の場合は、未経過分がある場合には月割りでお返しいたします。残高手数料は、解約受付の場合は、既経過分を月割りで頂戴いたします。 報酬の詳細については、金融商品取引法第37条の3に定める契約締結前の交付書面（資産運用口座ベーシックのお申込みにあたって）と金融商品取引法第37条の4に定める契約締結時の交付書面（資産運用口座ベーシックのご契約にあたって）にて内容を十分にご確認下さい。   (3) 各投資信託ごとに信託報酬及び信託事務の諸費用（監査報酬を含む）等、間接的にご負担いただく費用が設定されており、日々の基準価額に反映されています（信託報酬は、投資信託の信託財産の純資産総額に対して、最大2.00％＜年率、消費税を含む＞）。   (4) 投資信託によっては、信託財産留保額が設定されており、換金する際にご負担いただく場合があります（換金時の基準価額に対して、最大0.50％）。 信託報酬等の諸費用や信託財産留保額の詳細については、「資産運用カルテ」、「運用計画書」にて内容を十分にご確認下さい。 ＜ご参考＞投資顧問料、残高手数料計算例 お預り財産の時価評価額 投資顧問料 （年間・税込み） 残高手数料 （年間・税込み） 合計 （年間・税込み） 実効報酬料率 （年率・税込み） 1,000万円 63,000円 105,000円 168,000円 1.68% 2,000万円 126,000円 210,000円 336,000円 1.68% 3,000万円 189,000円 315,000円 504,000円 1.68% 5,000万円 315,000円 483,000円 798,000円 1.60% 1億円 630,000円 850,500円 1,480,500円 1.48% 2億円 1,260,000円 1,375,500円 2,635,500円 1.32% 3億円 1,890,000円 1,795,500円 3,685,500円 1.23% 5億円 3,150,000円 2,425,500円 5,575,500円 1.12% 10億円 6,300,000円 3,475,500円 9,775,500円 0.98% 実際の報酬額は、お預り財産の月末時価平均残高等を基準に算出しますので、上記の計算金額とは異なります。 実効報酬料率（年率・税込み）は、小数点第3位を四捨五入して表記しています。
その他の 重要な事項	特定口座の取扱いについて 「資産運用口座ベーシック」では、特定口座（源泉徴収あり・源泉徴収なしともに）のお取扱いが可能です。ただし、通常の投資信託取引口座や「特別会員」で、既に当社で特定口座をご利用のお客様は「資産運用口座ベーシック」で重複して特定口座をお申込みいただけません。詳しくはセカンドライフ・プランナーにご相談ください。 クーリング・オフ制度の適用除外について クーリング・オフ制度は、投資一任契約には適用されません。従いまして、当社の「資産運用口座ベーシック」は投資一任契約を締結して提供されるサービスであるため、クーリング・オフ制度は適用されません。 契約の終了 お客様がお亡くなりになられた場合や行為能力の変動（成年後見制度の届出等）があった場合には、契約は終了するものとします。この場合、当社は、資産運用口座ベーシックでお預りしている投資信託の全てを換金のうえ、指定預金口座へ返還いたします。 当社の概要 商号等 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第33号 加入協会 日本証券業協会 社団法人金融先物取引業協会 本店所在地 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 （電話）大代表03-3212-1211 「資産運用口座ベーシック」では、投資一任契約に基づく運用を行います。契約資産の元本は保証されるものでなく、運用成果は全てお客様に帰属いたします。従って、当社は利益の補足、元本の補填を行いません。また、預金保険制度・投資者保護基金の対象ではありません。 「資産運用口座ベーシック」のお申込にあたりましては、事前に「資産運用口座ベーシックのお申込みにあたって」（金融商品取引法第37条の3に定める契約締結前の交付書面）をお渡しいたしますので、内容をご確認ください。 「資産運用口座ベーシック」のお申込みの際には、商品内容説明書並びに「資産運用口座ベーシック」投資一任契約書及び細則（兼金融商品取引法第37条の4に定める契約締結時の交付書面）、資産運用口座約款規定集等で内容を十分にご確認ください。 中途解約につきましては、1ヶ月前までに書面による申入れで解約できます。但し、保有投資対象の換金が必要ですので、ご資金の返還までには当社所定の期間が必要です。また、一部出金（減額）につきましては、運用開始6ヶ月後より100万円単位で可能ですが、1,000万円を下回る減額はできません。 運用開始日は毎月5日及び20日（休日の場合は翌営業日）となります。 投資スタイルは年1回（原則契約更新時）のみ変更が可能です。