平成29年7月18日
三菱UFJ信託銀行株式会社


三菱UFJ信託銀行株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報保護法第15条第2項および第18条第3項を踏まえ、当社の、個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の利用目的を、以下のとおり変更(追加)することをご連絡いたします。

なお、変更日は、預貯金口座付番が開始される平成30年1月1日からといたしますので、申し添えます。変更(追加)点は下線部をご覧ください。

【特定個人情報等の利用目的について】

当社は、お客さまの特定個人情報等を、以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。(略)

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定に基づき、当社は、特定個人情報等について、同法で認められた利用目的以外の目的のためには取得、利用もしくは第三者提供いたしません。


(特定個人情報等の利用目的)

  • 金融商品取引に関する法定書類作成事務のため
  • 信託業務または併営業務に関する法定書類作成事務のため
  • 証券代行業務に関する法定書類作成事務のため
  • 株式等または信託受益権の譲渡の支払取引に関する法定書類作成事務のため
  • 不動産業務に関する法定書類作成事務のため
  • 年金給付・一時金給付に関する支払調書作成事務のため
  • (投資法人から受任している)源泉徴収票作成事務のため
  • 利子等に関する法定書類作成事務のため
  • 特定障害者扶養信託に関する法定書類作成事務のため
  • 教育資金管理契約に関する法定書類作成事務のため
  • 結婚・子育て資金管理契約に関する法定書類作成事務のため
  • 生命保険契約等に関する法定書類作成事務のため
  • 損害保険契約等に関する法定書類作成事務のため
  • 金地金等取引に関する法定書類作成事務のため
  • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
  • 国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため
  • 預貯金口座付番に関する事務のため
  • その他、上記の各利用目的に関連する事務のため

ただし、年金業務、団体信託業務、証券代行業務等、企業、団体等から委託を受けて、その従業員、構成員、退職者、株主等の特定個人情報等を取扱う場合には、それぞれの委託契約の内容等に従い、各受託業務を遂行するためにそれらの特定個人情報等を必要な範囲に限定して利用いたします。

平成27年9月に改正された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、その他関連法令に基づき、預貯金口座を個人番号と紐付けることです。

以上