財形貯蓄とは、給与や賞与からの天引で自動的に積立てることができる貯蓄のことです。お勤め先の財形制度を通じて資金作りをすることができます。
なお、財形貯蓄の金利については「財形貯蓄のご案内」に掲載されています。

財形貯蓄の3つのコース

  • 平成29年4月1日から、非課税財形貯蓄(住宅財形・年金財形)の目的外払出し特例の対象貯蓄と適用理由が拡充されました。
  一般財形 住宅財形 年金財形
対象 勤労者
(申込時年齢の制限は無し)
勤労者
(申込時年齢55歳未満)
勤労者
(申込時年齢55歳未満)
目的 自由
(レジャー・結婚資金・教育・・・etc)
住宅の取得・増改築など 退職後の生活資金づくり
積立期間 3年以上 5年以上 5年以上
払出し
  • 払出し目的は自由。
  • 利息は課税扱い(※)。
  • 住宅取得・増改築を目的とした払出しが原則。
    その場合は5年以内でも払出しは可能。
  • 目的以外の払出しは5年間遡って一般の貯蓄同様に課税扱い(※)。
    但し、死亡・重度障害の場合や、一定の理由により税務署の確認を受けた場合は、非課税特例の適用あり。
  • 年金としての受取が原則(年金受取開始の後5年未満の払出しは5年間遡って一般の貯蓄同様に課税扱い(※))。
    但し、死亡・重度障害の場合や、一定の理由により税務署の確認を受けた場合は、非課税特例の適用あり。
  • 60歳以降、5年以上20年以内の期間にわたり年金受取。
メリット
  • 使いみちが自由で一部解約も可能。
  • 住宅資金の公的融資が受けられる。
  • 年金財形と合わせて元利合計550万円までが非課税。
  • 住宅資金の公的融資が受けられる。
  • 住宅財形と合わせて元利合計550万円までが非課税。
  • 住宅資金の公的融資が受けられる。
  • 上記は財形貯蓄制度の概要です。
    制度内容・住宅資金の公的融資を受けられるかどうかは、お勤め先により一部異なる場合がございますのでお勤め先の財形貯蓄のご担当部署にお問い合わせください。