遺言は、遺言書という一定の書式をそなえることにより、はじめて有効となります。
一般に多く使われる方式として「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2種類があります。
相続時のトラブルを防止し、遺言の内容を確実に実現するために、おすすめしたいのは「公正証書遺言」です。

公正証書遺言 自筆証書遺言
概要
  • 公証役場で2人以上の立会人のもとに、遺言の内容を公証人に口述し、公証人が遺言書を作成します。
  • 全文と日付および氏名を自書し、押印します。
  • 遺言者の死亡後、家庭裁判所の検認(※)手続きが必要です。
長所
  • 内容が明確で、証拠力が高く安全確実で、無効になる恐れがほとんどありません。
  • 偽造・紛失の心配がありません。
  • いつでも、どこでも作成できます。
  • だれにも知られずに作成できます。
  • 作成時の費用がほとんどかかりません。
短所
  • 立会人が必要です。
  • 費用がかかります。
  • 形式の不備や、不明確な内容になりがちで、後日トラブルが起きる可能性があります。
  • 偽造・隠匿などの心配があります。
  • 検認とは、遺言書の保管者等が、証拠保全のための手続きを家庭裁判所に申し立てることです。

公正証書遺言の書式例

公正証書遺言の書式例

  • 平成17年10月現在の法令をもとに記載。