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MUFG 三菱UFJトラスト保証株式会社

個人情報のお取扱いについて


三菱UFJトラスト保証株式会社(以下「当社」という)は、三菱UFJ信託銀行グループの保証会社として、お客様が安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、個人情報保護方針に基づき、お客様の個人情報のお取扱いに細心の注意を払っております。

当社における個人情報のお取扱いについて、以下に公表いたします。

1.個人情報の利用目的について

当社は、お客様の個人情報を、以下の(1)の業務において、以下の(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

お客様との間で契約を締結することに伴って、お客様から直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします(法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く)。それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、次の(1)の業務において、次の(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

(1)当社の業務

@ 住宅ローンの保証業務

A 個人一般ローンの保証業務

B その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

(2)利用目的

@ 個人ローンの保証等の申込、相談の受付のため

A 個人ローンの保証等に関する各種ご提案のため(ダイレクトメールの発送を含む)

B 法令等に基づくご本人様の確認等や個人ローンの保証等をご利用いただく資格等の確認のため

C 個人ローンの保証等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

D 個人ローンの保証等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため

E お客様に対し、個人ローンの保証等の審査結果、保証残高などの報告を行うため

F 個人ローンの保証等に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

G 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

H お客様とのご契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

I 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による個人ローンの保証等の研究や開発のため

J 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため

K 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

L その他、当社の業務においてお客様とのお取引・ご契約(保証委託契約・業務委託契約等)を適切かつ円滑に履行するため

なお、銀行法施行規則等の規定に基づき、当社は、個人信用情報機関から提供を受けたお客様(資金需要者)の借入返済能力に関する情報については、お客様の返済能力の調査以外の目的のためには利用もしくは第三者提供いたしません。同様に、銀行法施行規則等の規定に基づき、当社は、業務を行う際に知り得たお客様に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。

2.個人情報の適正な取得について

当社は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。

当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

(取得する情報源の例)

・保証委託の新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力等)

・個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

また、当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

3.個人情報の第三者提供について

当社は、個人情報をお客様の承諾なしに当社以外の者に提供することはありません。ただし、以下の場合は除きます。

(1)個人情報の取扱いを業務委託先に委託する場合

(2)後記9.記載の共同利用を行う場合

(3)その他法令で定める場合

4.ダイレクトメール等の中止について

当社は、以下のとおり、当社からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客様からの中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。

(1)中止できるもの

当社および提携先の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。ただし、期日案内等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。

(2)中止のための手続

後記のお問合せ窓口までお申し出下さい。

5.安全管理措置の実施について

当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等を防止するために、組織的・人的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客様の個人情報を適切に管理いたします。

6.個人情報の取扱いの委託について

当社が、業務委託に伴い個人情報の取扱いを委託する場合には、当社所定の基準に則り選定した業務委託先において、当社が委託した業務以外に個人情報が利用されることがないよう、また、当社の個人情報保護方針および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人情報の取扱いに関する契約を締結するなどしたうえで委託いたします。

当社では、例えば、以下のような場合に個人データの取扱いの委託を行っています。

(委託する事務の例)

・求償債権の管理・回収に係る事務

・情報システムの運用・保守に関わる事務

7.保有個人データの開示等の請求等に係る手続(平成17年4月1日より受付けいたします)

個人情報保護法に基づく当社の保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等)の請求等に係る手続は以下のとおりです。

(1)開示等の請求等の手続ができる方

@ お客様ご本人

A お客様が未成年者または成年被後見人の場合はお客様の法定代理人

B 開示等の請求等の手続についてお客様ご本人が委任した代理人

(2)開示等の請求等の手続

当社の保有個人データの開示は、当社お問合せ窓口のみで行っております。

(三菱UFJ信託銀行の窓口での受付は行っていません)。

手続きは次のいずれかとなります。

@ お客様ご本人がお問合せ窓口にお越しいただく方法

ア. 本人開示窓口に本人確認資料と手数料をご持参いただき、ご本人であることを確認させていただいたうえで、窓口で本人開示申込書に必要事項を記入いただく方法です。ご印鑑(実印)、本人確認書類をお持ちの上、窓口営業時間中にお問合せ窓口までお越しください。

イ. 本人確認資料

(ア)日本国内で発行された有効期限内のものであること

(イ)次のいずれか1点

a.運転免許証

b.パスポート

c.勤務先等証明書(顔写真、氏名、生年月日の全てがあるものに限る)

d.住民基本台帳カード(顔写真があるものに限る)

e.外国人登録証明書

(ウ)上記(イ)をお持ちでない場合は次のいずれか2点

a.健康保険証

b.公的年金手帳(証書)

c.福祉手帳(証書)

d.戸籍謄本・抄本(発行日から3ヶ月以内の原本に限る)

e.住民票の写し(発行日から3ヶ月以内の原本に限る)

f.印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内の原本に限る)

A お客様ご本人が郵送で手続をされる場合

当社所定の開示等申込書と本人確認書類を当社お問合せ窓口までお送りください。「郵送による本人開示のお手続きについて」に詳細記載いたします。

B 法定代理人、またはお客様ご本人が委任した代理人が手続をされる場合

代理人の方がご来所あるいは、郵送で手続をされる場合は、お問合せ窓口までお問合せください。

(3)開示等の手数料

開示等の手続につきましては以下のとおりの手数料を申し受けます。

@住所・氏名・勤務先等基本情報、保証残高および保証料に関する情報の開示の場合 1,200円(税別・郵送料込)

A上記以外の開示の場合の手数料は後記のお問合せ窓口までお問合せください。

(4)開示等に対する回答の方法・時期等

開示等のご請求等を頂いた場合は、ご本人への直接郵送にて合理的な期間内に回答させていただきます。

8.お問合せ窓口

保有個人データの開示等、あるいは個人情報に関するお問合せ、ご相談等は以下の窓口までご連絡ください。

〒141-0031 東京都品川区西五反田1丁目2番10号

個人情報に関するお問合せ窓口:03-5487-8012

受付時間:09:00〜17:00 (祝日を除く、月〜金曜日)

9.個人データの共同利用

当社は、以下のとおり、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、以下(1)については個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、10.に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

(1)官報情報の共同利用

@共同利用する個人データの項目

官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

A共同利用者の範囲

全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行

イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関

ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの

エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)にもとづいて設立された信用保証協会

オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

B利用目的

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

C個人データの管理について責任を有する者の名称

全国銀行協会

(2)不渡情報の共同利用

@共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ)および当座取引開設の依頼人に係る情報で、次のとおり。

ア.当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)

イ.当該振出人について屋号があれば、当該屋号

ウ.住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含む)

エ.当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)

オ.生年月日

カ.職業

キ.資本金(法人の場合に限る)

ク.当該手形・小切手の種類および額面金額

ケ.不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別

コ.交換日(呈示日)

サ.支払銀行(部・支店名を含む)

シ.持出銀行(部・支店名を含む)

ス.不渡事由

セ.取引停止処分を受けた年月日

ソ.不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所・および当該手形交換所が属する銀行協会

(注)上記 ア.〜ウ.に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が、支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含む

A共同利用者の範囲

ア.各地手形交換所

イ.各地手形交換所の参加金融機関

ウ.全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター

エ.全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む)

なお、共同利用者の一覧は、全国銀行協会のホームページに掲載されております。

http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html

B利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

C個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が属する銀行協会

10.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

「個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について」に詳細記載いたします。

当社では、お客様の個人情報の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために、「個人情報保護方針」・「個人情報のお取扱いについて」を改訂することがあります。特に重要な変更につきましては、当社のホームページまたは当社本社においてお知らせします。

以 上