米国における相続手続きは、日本におけるものと異なりますので、以下の点にご留意ください。

  1. 米国では、裁判所により任命される人格代表者が自らの責任において財産相続手続きを行います。裁判所が人格代表者を任命した後は、原則として、米国財産の相続にかかる契約を解約することはできません。
  2. 財産の事前調査等の結果、相続手続きをお受けできない場合があります(例:不動産の土壌汚染の恐れがある場合等)。この場合においても、調査に要した費用は返還することはできません。
  3. 遺言信託のご契約後、ご相続開始までの間に提携金融機関との提携が解消され、その他米国金融機関との提携が実現しない場合等には、当社は相続手続きをお受けすることはできません。
  4. 米国の検認裁判手続きは、州法に基づいて判断されることになるため、遺言の有効性が認められない場合、ご相続人の意向を反映できない場合があります。
  5. 人格代表者は米国財産の管理運用において保守的運用に努めますが、元本が保証されているわけではありません。
  6. 当社および提携金融機関への報酬・手数料のほか、相続財産に係る事前調査費用(不動産の環境調査等を含む)、弁護士等の専門家への費用や翻訳の費用等がかかりますが、これらの費用は原則として相続財産から支払われます。また、提携金融機関が人格代表者として必要と判断した費用の支払いについては、ご相続人は異議を述べることはできません。
  7. 上記報酬、手数料、費用や納税資金等の確実な支払いのため、ご相続人・受遺者の方に別途の資金負担が生じる場合があります。
  8. 相続開始後、手続き終了まで1〜3年程度の期間がかかることが予想されます。
  9. 米国の検認裁判手続では、遺産やご相続人等の情報は全てが公開されるほか、裁判所から様々な要請がなされる場合があります。