日米の相続手続きの違いについて

米国における相続手続きは、日本におけるものと大きく異なり、原則として、検認裁判所と呼ばれる裁判所によるプロベイト(Probate=検認)手続きを経なければなりません。

<日本での相続手続のイメージ>

日本での相続手続のイメージ

  • 相続財産は、被相続人の相続開始と同時に相続人の共有財産となります。
  • 相続人は、遺言、もしくは相続人間での協議に基づいて、相続財産の分配を行います。
  • 相続税の申告は相続人が行います。

<米国での相続手続のイメージ>

米国での相続手続のイメージ

  • 裁判所が、相続手続きを実施する「人格代表者」を任命します。
  • 「人格代表者」は、裁判所の監督の下、財産や相続人の調査・確定作業、米国財産にかかる負債や費用の支払い、米国遺産税等の申告等を行います。
  • 裁判所により相続財産の分配について許可が出されて、相続人は米国財産を受け取ることができます。

以上のような、裁判手続きを通じた相続手続きを「プロベイト」といいます。

プロベイトの手続きは、手続きを行う州、遺言の有無、財産の種類や相続人の状況、各州の裁判所の判断等により様々ですが1年から3年程度の期間を要し、相当な費用負担を生じます。
そして、プロベイト手続き中の財産は裁判所の管理下に置かれ、原則として相続人は相続財産を自由に使うことができなくなります。
また、米国の相続手続きに関しての知識や英語でのやりとりが必要になるなど、相続人にとって様々な壁が立ちはだかる可能性があります。

相続にあたっての事前の準備

米国財産の相続にあたっての事前の準備としては、以下のような方法があります。
これらの方法により、プロベイト手続きの負担の回避または軽減を図ることが可能となります。

財産の共有化

米国財産を、所定の要件を満たした共有名義(※)とすることにより、相続開始後、共有名義者へ財産を承継することができる場合があります。

共有者の一方に相続が開始した場合、プロベイト手続きを回避できる可能性がありますが、生前においても財産の運用や処分方法について共有者の同意が必要になる場合があります。
また、日米双方において贈与税を課せられる可能性がありますので、税の専門家に確認する等、慎重に行う必要があります。

共有名義であることは、必ずしもプロベイト手続きが不要ということにはなりません。米国財産の共有形態としては、持分概念がはっきりしているもの(例えば「Tenants in Common」と呼ばれるもの)と、そうでないもの(例えば「Joint Tenancy」と呼ばれるもの)があります。プロベイト手続きの要否については、米国財産の所有形態を契約書等で確認して判断することとなります。

承継者の指定

預金口座等について、承継者を指定することにより、財産を承継させることができる場合があります。

預金口座や証券口座等については、相続が開始した時の承継者(「Beneficiary」等と呼ばれます)を取扱い金融機関に予め届けておくことで、プロベイト手続きが不要となる場合があります。ただし、金融機関によって取り扱いが異なる場合があります。また、一部の州では不動産についても承継者の指定が認められています。

遺言の作成

米国財産について、遺言を作成することで財産の承継についてご自身の意思を反映させる方法もあります。

米国財産に関する遺言を作成することで、相続開始後の財産承継について指定することにより、プロベイトの負担を軽減することが可能となる場合があります。

生前信託の設定

米国財産を信託財産とすることにより、信託契約の定めに従った財産承継・管理が可能となります。

生前信託を設定することで、相続開始後の財産承継手続きや管理方法について指定することができます。原則としてプロベイト手続きは不要となりますが、設定にあたり相応の手続き、費用が必要となります。
また、生前信託の税務については、日本の税法上不明確な部分もありますので、税の専門家に確認しながら、慎重に行う必要があります。

<米国財産と遺言について>

日本では、財産承継方法に関するご自身の考えを残すためには、遺言が一般的です。
米国でも遺言を残せば、米国財産について「何を」「誰に」「どのように」相続させるかについて指定することができます。遺言の作成では、プロベイトを回避することはできませんが、プロベイトの負担を軽減することが可能となる場合があります。