Step7 脱退一時金として受け取れるのはどんな場合ですか?

確定拠出年金の加入者及び運用指図者は、任意に制度を脱退することはできないこととされています。
ただし、以下の各ケースにおいて用件を全て満たす場合に限り、脱退一時金を受け取ることができます。

脱退一時金の支給要件

【ケース1】 平成28年12月以前に加入者資格を喪失し、個人型確定拠出年金の加入者となる資格がなかった方が対象

以下の要件全てを満たす場合に脱退一時金を受け取ることができます。

  1. 60歳未満であること
  2. 企業型確定拠出年金の加入者でないこと。
  3. 個人型確定拠出年金の加入者となる資格がないこと(以下の(1)〜(6)のいずれかに該当すること)。
    1. (1)国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除または一部免除、もしくは納付猶予を受けている方。
    2. (2)国民年金の第3号被保険者(国民年金の第2号被保険者に扶養される配偶者の方)。
    3. (3)国内非居住者(国民年金の第2号被保険者である方を除く)。
    4. (4)企業年金制度(厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金)の対象者。
    5. (5)私立学校教職員共済制度の長期加入者。
    6. (6)国家公務員共済組合または、地方公務員等共済組合の長期組合員。
  4. 障害給付金の受給者ではないこと。
  5. 通算拠出期間が1ヵ月以上3年以下、または個人別管理資産が50万円以下であること。
  6. 加入者の資格喪失日から2年を経過していないこと。
  7. 企業型確定拠出年金から脱退一時金の支給を受けていないこと。

【ケース2】 平成28年12月以前に加入者資格を喪失し、個人型確定拠出年金の加入者となる資格があった方が対象

以下の要件全てを満たす場合に脱退一時金を受け取ることができます。

  1. 継続個人型年金運用指図者(企業型確定拠出年金の加入者資格喪失後、企業型確定拠出年金の運用指図者または個人型確定拠出年金の加入者となることなく個人型確定拠出年金の運用指図者となった方で、その申出をした日から起算して2年経過している方)であること。(*1)(*2)
  2. 障害給付金の受給者ではないこと。
  3. 通算拠出期間が1ヵ月以上3年以下、または個人別管理資産額が25万円以下であること。
  4. 継続個人型年金運用指図者となった日から起算して2年を経過していないこと。
  5. 企業型確定拠出年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと。
  1. (*1)運用指図者となる申出をしたときから継続して、個人型確定拠出年金の加入資格のある方に限ります。したがって、当該申出以降、国民年金第3号被保険者の期間がある方や、他の企業年金に加入した期間のある方等の場合は対象になりません。
  2. (*2)平成26年1月1日以前に運用指図者となる旨の申出をし、すでに運用指図者になっている方でも、その申出から2年を経過した(施行日以降)時点で対象となります。

【ケース3】 平成29年1月以降に加入者資格を喪失した方が対象

以下の要件全てを満たす場合に脱退一時金を受け取ることができます。

  1. 国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除または一部免除、もしくは納付猶予を受けている方。
  2. 障害給付金の受給者ではないこと。
  3. 通算拠出期間が1ヵ月以上3年以下、または個人別管理資産が25万円以下であること。
  4. 加入者の資格喪失日から2年を経過していないこと。
  5. 企業型確定拠出年金から脱退一時金の支給を受けていないこと。

【ケース4】 企業型確定拠出年金から直接脱退する場合

資産が極めて少額の場合には次の要件を満たせば企業型確定拠出年金の記録関連運営管理機関(RK)に脱退一時金の請求を行うことができます。

  1. 企業型確定拠出年金の加入者、企業型確定拠出年金の運用指図者、個人型確定拠出年金の加入者および個人型確定拠出年金の運用指図者でないこと。
  2. 資産額が15,000円以下であること。
  3. 最後に当該企業型確定拠出年金加入者の資格を喪失してから6ヵ月を経過していないこと。