Step8 企業型確定拠出年金の制度導入企業を退職しましたが、どんな手続きが必要ですか?

企業型確定拠出年金の制度導入企業を退職された場合、個人型確定拠出年金等への移換手続きをご自身で行う必要があります。
この場合、移換後に掛金の拠出ができる場合とできない場合があります。

掛金の拠出ができない場合(「運用指図者」といいます)

  • 60歳以上の方
  • 加入する企業型確定拠出年金で個人型確定拠出年金への加入が規約で定められていない会社員の方

転職先の企業に企業型確定拠出年金がある場合

  • 転職先の企業型確定拠出年金へ移換することになります。
  • 手続きは転職先の企業へお問い合わせください。

掛金の拠出ができる場合(「加入者」といいます)

  • 転職先の企業に企業型確定拠出年金がない場合
  • 公務員になる場合
  • 第1号被保険者になる場合
  • 第3号被保険者になる場合
  • 個人型確定拠出年金へ移換することになります。
  • 拠出を希望するかしないかにより、提出する書類が異なります。

必要書類

  • 企業型確定拠出年金加入者の資格を喪失後、6ヵ月以内に資産を移換する手続きを行わないと、個人別管理資産は、国民年金基金連合会に自動移換され加入者でも運用指図者でもない「その他の者」(以後「自動移換者」という)となります。
  • 「自動移換者」となった場合、加入者でも、運用指図者でもない状態となります。国民年金基金連合会に申し出て個人型確定拠出年金加入者または運用指図者となるか、他の企業型確定拠出年金の加入者とならなければ、運用の指図をすることができません。
  • 「自動移換者」である間は、年金給付の請求もできなくなります。また、「自動移換者」の期間は加入者ならびに運用指図者の期間として参入されないため、年金受給に必要な加入期間が不足して受給開始年齢が遅れる場合もあります。