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個人型確定拠出年金を利用するメリット 個人型確定拠出年金を利用するメリット

個人型確定拠出年金では、拠出時・運用時・受取時に税金が優遇されます。

3つの税制メリットについて

メリット

01

掛金は全額所得控除となるので、所得税・住民税が軽減されます。

個人型DCの場合、掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となり全額所得から控除できます。

本来所得金額等からCを控除した金額に課税されますが、確定拠出年金の掛金は全額所得控除の対象になりますので、更にBも控除した金額に課税されることになります。Bが控除されることにより課税総所得金額等が抑えられ所得税・住民税の税額が軽減されます。所得金額等一(C基礎控除等十B確定拠出年金の掛金)=A課税総所得金額等 サラリーマンAさんの所得税・住民税軽減額(年間積立276,000円の場合)〈年収(税込額面ベース)700万円・既婚・子ども1 人で所得税率20%、住民税率10%〉の場合年間積立276,000円x30%=82,800円 あくまで一例であリ実際の軽減額はお客さまごとに異なります。

メリット

02

利息(運用益)が給付時まで非課税扱いとなり、効果的な複利運用が期待できます。

通常の預貯金では利息(運用益)などに対して、利子所得として20%※の税金が課せられます。しかし、確定拠出年金ではこの税金がかかりません。

※復興特別所得税が付加されるため、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年問は20. 315%となります。

確定拠出年金(運用益非課税)

確定拠出年金(運用益非課税)
  • ・積み立てた年金資産に対して特別法人税1 . 00% 、法人住民税0. 173%が課税されます(ただし現在課税凍結中)。
  • ・上記内容は2016年11月1日現在の税制に基づくもので、将来変更されることがあります。個別の取扱につきましては、所轄の税務署等にこ確認ください。

メリット

03

受給時も税制優遇措置があります。

老齢給付金

年金:
雑所得として課税されますが、年金の収入金額に応じて一定の金額を控除することができるので、税負担が軽減されます。
一時金:
退職所得として課税されますが、勤続年数に応じた所得控除額を差し引いた金額に1/2を掛けたものが課税対象となるため税負担が軽減されます。確定拠出年金においては掛金を拠出する「加入者」の期間が勤続年数となり、掛金を拠出しない「運用指図者」の期間は勤続年数に算入されません。また、月数の端数は1 年に切り上げますので、掛金拠出月数36ヵ月の場合は勤続年数3年、37ヵ月の場合は勤続年数4年となります。つまり掛金拠出月数が1 ヵ月違うだけで退職所得控除となる金額が40万円あるいは70万円も異なるケースが出てきます。

障害給付金

非課税です。

死亡一時金

死亡後3年以内に支給が確定した場合は相続税の対象となります。相続税法上は、みなし相続財産として法定相続人1 人あたり500万円まで非課税となります。

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