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個人型確定拠出年金iDeCo

三菱UFJ信託銀行

老後のために、いま、できる、こと。イデコ

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個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo)は豊かな老後のためにご自身で積立・運用を行う年金制度です。
ここでは、さまざまな税制優遇が受けられる制度の概要や、三菱UFJフィナンシャルグループで取り扱うサービスの内容をご案内します。

個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo)は豊かな老後のためにご自身で積立・運用を行う年金制度です。
ここでは、さまざまな税制優遇が受けられる制度の概要や、三菱UFJフィナンシャルグループで取り扱うサービスの内容をご案内します。

iDeCo3つの税制メリット

  • 01

    掛金が全額所得控除

    例えば、毎月2万円ずつ掛金を拠出した場合、税率20%とすると、年間4万8千円(仮に35歳から60歳までの25年間掛け続けると総額120万円)の節税効果となります。

  • 02

    運用益も非課税

    通常、金融商品の運用益には税金(源泉分離課税20.315%)がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。

  • 03

    受け取るときに
    税制優遇措置

    iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。

iDeCoについて詳しくはこちら

個人型年金の加入資格

個人型確定拠出年金は、2017年1月から公務員、専業主婦(夫)の方を含め、
基本的に60歳未満のすべての方が加入できるようになりました。

次の方は、
対象外のため加入できません。
  • 国民年金保険料を免除・納付猶予されている方(障害基礎年金を受給している方は除きます)
  • 企業型年金規約に個人型年金加入者となることができると定められていない企業型年金加入者
  • 農業者年金の被保険者の方

MUFGの個人型年金の特徴

多様な運用ニーズに応える
運用商品をそろえています。

標準コースライトコース
2つのコースをご用意しております。

  • 標準コース

    ラインナップが充実したコースです。多様なニーズにお応えするため、24の運用商品からお選びいただけます。

    標準コース 運用商品情報へ
  • ライトコース

    運用商品を10本に絞ったシンプルなコースです。
    毎月の手数料が422円(税込)と標準コースよりも低価格となっております。

    ライトコース 運用商品情報へ

煩雑な個人型年金への移換手続きを
円滑にサポートします。

60歳未満で企業型年金の制度導入企業を退職された方は、個人型年金等への移換手続きが必要となります。
移換手続きの流れをわかりやすく解説したパンフレットをご用意しているほか、
ご不明な点はMUFG個人型コールセンターがきめ細かくサポートしますので安心です。
すでにたくさんの移換手続申込者や企業型導入企業担当者にご利用いただいています。

移換手続きについて

資料請求

インターネットで各種資料を
ご請求いただけます

(三菱東京UFJ銀行のサイトに移動します)

お申し込み手続き

  • 個人型確定拠出年金
    加入手続き
  • 個人型確定拠出年金
    移換手続き
    1. Step01

      個人型年金移換手続関連書類一式を取り寄せる

      移換手続書類では、移換手続きの流れ、運用商品、手数料等についてご説明しています。WEB等から移換手続関連書類一式をご請求ください。

      資料請求

      インターネットで各種資料を
      ご請求いただけます

      (三菱東京UFJ銀行のサイトに移動します)

    2. Step02

      移換手続書類を作成、郵送する

      企業型確定拠出年金の制度導入企業を退職された後の転職先により、個人型確定拠出年金へ移換後に掛金の拠出ができる「加入者」となるか、拠出ができない「運用指図者」になるかが異なります。お送りする「個人型確定拠出年金ガイドブック」で「加入者」「運用指図者」のいずれに該当するかをご確認のうえ、個人別管理資産移換依頼書等に記入し、ご郵送ください。

    3. Step03

      移換完了通知書等を受領する

      移換手続が完了すると、国民年金基金連合会より「移換完了通知書」ならびに「個人型年金加入確認通知書」が郵送されます。
      また、NRK(記録関連運営管理機関)から「ユーザーID・商品登録完了のお知らせ」が送付されます。これによりインターネットやコールセンターを利用しての運用指図等が可能になります。

      ※書類のご提出から移換手続きの完了まで、2ヵ月程度の期間がかかります。

    4. Step04

      運用商品を決める

      ・標準コースまたはライトコースを選択する
      企業型確定拠出年金から移換された個人別管理資産は、個人別管理資産移換依頼書の右欄にご記入いただいた運用割合に基づいて資産の買付を行います。

      ※記録関連運営管理業務を、「NRK」に委託しております。

      ※「NRK」とは日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社の略称です。

      企業型確定拠出年金の制度導入企業を退職された場合、個人型確定拠出年金等への移換手続きをご自身で行う必要があります。この場合、移換後に掛金の拠出ができる場合とできない場合があります。

      詳しくはこちら

      手数料

      企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金へ移換する場合には、以下の移換事務手数料が必要となります。また移換後は、加入者・運用指図者それぞれの月額手数料が毎月必要となります。

      種類 移換事務手数料
      内容 国民年金基金連合会が行う移換の事務に係る手数料(企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金へ移換の場合)
      金額 2,777円/回(税込)
      加入者ならびに運用指図者に関する手数料へ

      資料請求

      インターネットで各種資料を
      ご請求いただけます

      (三菱東京UFJ銀行のサイトに移動します)

よくあるご質問

掛金はいくらから設定可能ですか?
掛金は5,000円以上、1,000円単位で設定可能です。
※加入資格によって掛金の上限額は異なります。
掛金額の変更は可能ですか?
掛金の額は、毎年4月から3月の間で1回のみ変更することができます。
ただし、被保険者種別変更時の掛金額変更は変更回数に含まれません。
掛金の拠出を停止することは可能ですか?
受付金融機関に「加入者資格喪失届」を提出することにより、掛金の拠出を停止することができます。運用指図者になった後、掛金の拠出を再開することはできますが、その際は改めて加入者となるための手続きが必要になります。
掛金が口座振替できなかった場合はどうなりますか?
口座振替日に残高不足等により口座引落ができなかった場合、再振替や振込みによる掛金納付はできません。当該月は掛金の納付がされなかったという扱いになります。また、掛金は前納や追納もできません。
60歳前でも受け取れる場合はありますか?
掛金は原則として60歳からの老齢給付金を受け取るために運用し積み立てられますので、途中で任意に引き出すことはできません。
ただし、加入者が病気や事故で障害者になったときは「障害給付金」、加入者が死亡したときは遺族に対して「死亡一時金」が支払われます。そのほか、国民年金保険料の納付を免除されている方等、一定の条件をクリアされている方は脱退一時金の給付を請求することが可能です。