Q&A

本内容は平成29年10月現在で施行されている税法等をもとに作成しております。税制は今後、変更になる可能性がありますのでご注意ください。

NISAとつみたてNISAは同一年に利用できますか?

同一年中に2つの制度を同時にご利用いただけません。

1年の投資金額が上限額未満であった場合、残りの枠を翌年以降に繰り越すことはできますか?

利用されなかった非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
例えば、上限額120万円で、1年の投資金額が80万円であった場合、残りの40万円を翌年の投資金額に上乗せすることはできません。

時価が上限額を超えた場合はどうなりますか?

非課税投資枠の上限を計算するときは、時価ではなく、投資額で行います。従って、上限額120万円の場合に時価が120万円を越えても投資額に対する非課税の措置は維持されます。

非課税期間の途中で売却できますか?

いつでも売却できます。ただし、売却した場合、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。例えば、上限120万円に対して株式投資信託を100万円だけ購入し、同一年内に売却した場合でも、その年の非課税枠の残りは20万円(120万円-100万円)のままとなります。120万円に戻ることはありません。

他の口座(特定口座・一般口座)で保有している上場株式や株式投資信託を、NISA口座に移管することはできますか?

NISA口座は、新規投資のみが対象であり、現在お持ちの上場株式や株式投資信託を移すことはできません。

利用するにはどんな手続きが必要ですか?

  1. (1)NISA口座の開設には税務署への申請が必要です。
  2. (2)当社に投資信託振替決済口座が必要です。開設していただいていない方は、あわせてご連絡いただくか、ホームページにて開設申請をお願いいたします。

まとまった資金でなくても投資信託の購入はできますか?

窓口では10万円から、インターネットバンキングでは1万円から投資が可能です。また「とうしんつみたて(投資信託積立サービス)」をご利用いただくと、毎月1万円から定期定額の投資も可能です(対象ファンドが限られます)。

NISA口座で保有している投資信託から支払われた分配金が再投資された場合、その再投資分についてはその年の非課税投資枠に含まれますか?

収益分配金による再投資により購入したものは、NISA口座での受け入れとなり、その年の非課税投資枠に含まれます。例えば上限額120万円の場合にNISA口座で株式投資信託を80万円購入し、そこから分配金が5万円支払われ再投資したとき、その同一年では残りの35万円(=120万円-80万円-5万円)以内でしかNISA口座で新たに株式投資信託を購入することはできません。

購入申込日と受渡日が年をまたぐ場合、非課税投資枠の利用年の基準は何ですか?

非課税投資枠の利用は購入(投資信託積立サービスによる購入、分配金による再投資、スイッチングによる購入等を含む)する公募株式投資信託の受渡日(精算日)が基準となります。よって購入申込日と受渡日が年をまたぐ場合、受渡日の属する年の非課税投資枠を利用することになります。

非課税期間5年を経過したらどうなるのですか?

非課税期間の5年を終了した場合、移管時の時価を上限として、翌年からの非課税期間に引き継ぐことや、課税口座に移行することも可能です。なお、移行にあたっては、移行時の時価で新たに購入したものとみなされます。詳しくは下記をご確認ください。

非課税期間(5年)終了時の対応


(1)売却

(2)特定口座・一般口座へ移管

移管時の時価が新しい買付価格とみなされるので注意!

当初120万円購入し、非課税期間終了時の価格が購入価格を上回っている場合

[例1]

非課税期間終了時の時価(150万円)で新たに購入したものとみなされます。非課税期間終了後、170万円で売却した場合、実際には50万円(170万円−120万円)の利益が発生していますが、実際の利益より少ない20万円(170万円−150万円)が譲渡益として課税対象となります。

非課税期間終了時の価格が購入価格を上回っていて、売却時が非課税期間終了時の価格を上回っている時の課税対象例

[例2]

非課税期間終了時の時価(170万円)で新たに購入したものとみなされます。非課税期間終了後、150万円で売却した場合、譲渡損失20万円(150万円−170万円)が発生したとみなされ、実際の利益30万円(150万円−120万円)は課税されません。

非課税期間終了時の価格が購入価格を上回っていて、売却時が非課税期間終了時の価格を下回っている時の課税対象例

当初120万円購入し、非課税期間終了時の価格が購入価格を下回っている場合

[例3]

非課税期間終了時の時価(100万円)で新たに購入したものとみなされます。非課税期間終了後、170万円で売却した場合、実際には50万円(170万円−120万円)の利益が発生していますが、実際の利益より大きい70万円(170万円−100万円)が譲渡益として課税対象となります。

非課税期間終了時の価格が購入価格を下回っていて、売却時が非課税期間終了時の価格を上回っている時の課税対象例

[例4]

非課税期間終了時の時価(70万円)で新たに購入したものとみなされます。非課税期間終了後、100万円で売却した場合、実際には譲渡損失20万円(100万円−120万円)が発生していますが、30万円(100万円−70万円)が譲渡益として課税対象となります。

非課税期間終了時の価格が購入価格を下回っていて、売却時が非課税期間終了時の価格を下回っている時の課税対象例

(3)翌年の新しい非課税投資枠へ移管(移管時の時価が上限)

移管時の時価が新しい買付価格とみなされるので注意!

NISAを平成28年〜平成32年まで運用したら、翌年はNISAの上限120万はNISA口座のまま、値上がりした50万は特定口座・一般口座へ

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