ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<限定為替ヘッジあり>(毎月決算型) に関するご留意事項

主なリスクについて ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。

価格変動リスク
主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、実質的に組み入れる有価証券等(バンクローンを含みます。以下同じ。)の価格変動の影響を受けます。
・公社債等の価格は、市場金利の変動の影響を受けて変動します。一般に市場金利が上がると、公社債等の価格は下落し、組入公社債等の価格の下落は基準価額の下落要因となります。市場金利の変動による公社債等の価格の変動は、一般にその公社債等の残存期間が長いほど大きくなる傾向があります。
・転換社債は、株式および債券の両方の性格を有しており、株式および債券の価格変動の影響を受け、組入転換社債の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
【デリバティブ(派生商品)の取引等に関するリスク】
デリバティブ取引等は金利変動、為替変動等を受けて価格が変動するため、ファンドはその影響を受けます。買い建てたデリバティブ取引等(ロング・ポジション)の価格が下落した場合、もしくは売り建てたデリバティブ取引等(ショート・ポジション)の価格が上昇した場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。特に、ロング・ポジションの価格が下落する一方、ショート・ポジションの価格が上昇した場合には、基準価額が大幅に下落することがあります。また、デリバティブ取引等は、少額の証拠金をもとに多額の取引を行うため、損失が発生した場合には、金利変動、為替変動等の影響が増幅され、多額の損失をもたらす場合があります。

為替変動リスク
主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、実質的に外貨建資産に投資を行います。
原則として投資する投資信託証券において、当該投資信託証券の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、組入通貨のうち、米ドル以外の通貨については、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。なお、円の金利が米ドルの金利より低いときには、これらの金利差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。

信用リスク
有価証券等の発行体等の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、有価証券等の価格が下落(債券の場合は利回りが上昇)すること、利払いや償還金の支払いが滞ること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。

流動性リスク
有価証券等を売買しようとする際に、その有価証券等の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。また、バンクローンは、公社債と比べ、一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。

カントリー・リスク
ファンドは、新興国の有価証券等に実質的な投資を行うことがあります。新興国への投資は、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響などを受けることにより、先進国への投資を行う場合に比べて、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。

低格付債券への投資リスク
ファンドは、格付けの低い公社債等に投資する場合があり、格付けの高い公社債等への投資を行う場合に比べて、価格変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。

上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
お客さまにご負担いただく費用について

お客さまにご負担いただく費用の詳細については、こちらをご覧ください。

その他の重要な事項について
  • 「投資信託」は預金と異なり、元本の保証はありません。
  • 「投資信託」の運用により信託財産に生じた損益は、すべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 「投資信託」は預金保険制度の対象ではありません。また、当社が取り扱う「投資信託」は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 「投資信託」は書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
  • 「投資信託」は当社がお申込みの取り扱いを行い、投資信託委託会社が設定・運用を行います。
  • ファンドにより、一定期間は換金手数料のかかるもの、信託期間中に中途換金ができないもの、特定日にしか換金ができないものがあります。
  • 「投資信託」の購入にあたっては、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および補完書面等により必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託説明書(交付目論見書)および補完書面等のご請求等は、当社の窓口までお問い合わせください。当社ホームページでもご覧いただけます。