お役立ち情報

本書は、弊社が主催するコーポレートガバナンス実務者研究会（※）におけるこれまでの議論をとりまとめたものです。また、本書には、会社法やコーポレートガバナンスの分野でご活躍の後藤元東京大学教授、倉橋雄作弁護士、塚本英巨弁護士の論説を収録したほか、注目すべき取組みを行う企業へのインタビュー内容も掲載しています。さらに、上場企業向けに行われたコーポレートガバナンスに関する本邦最大級のアンケート調査（ガバナンスリサーチ^®2023）の調査結果を収録しており、各社の取組みや悩みを明らかにしています。
（※）上場企業のあるべきガバナンス体制や運営について調査・研究することを目的として運営。コーポレートガバナンスについて先進的な取組みを行う企業、研究者・弁護士にて構成。

『株主総会資料電子提供の法務と実務』を発刊しました。本書では、令和元年改正会社法により制度化された株主総会資料の電子提供の理論と実務について詳説しています。株主総会対応・定款変更等の実施の準備から、実施後に必要となる株主対応までを網羅して、ポイントと具体的な考え方を示しています。解釈上や実務上、迷いやすい点についても丁寧に解説しています。

2024年版の『株主総会の手引き なるほどQ&A』を発行しました。2002年の初版以降、本シリーズを毎年発刊しております。本書では、上場会社の実務対応を中心に、株主総会の準備に資するよう、株主総会の事前準備・運営についての実務ポイントを解説しています。また、2023年3月総会から実施されている株主総会資料の電子提供制度2年目の対応や最近の開示項目を意識した総会運営の検討事項等にも言及しています。さらに、招集通知モデル、株主総会議事録モデル、株主総会シナリオモデル等の各種モデルを掲載しています。

2024年版の『株主総会の準備実務・想定問答』を発行しました。本書では、株主総会の事前準備・運営についての実務ポイントに加え、電子提供制度2年目対応の検討に役立つ情報を記載しています。また、想定問答では、生成AIの活用、資本効率、未成年者に対する性加害問題やビジネスと人権等の話題にも言及しています。