お役立ち情報

本書の初版発刊から12年が経ち、「株主との対話」の重要性がますます広く認識されることとなった昨今のIR／SRの情勢を踏まえ、内容を全面改訂しました。
「アクティビズム」「サステナビリティ」「CGコード／SSコード」「議決権行使」「バーチャル株主総会」等、株主との対話におけるキーワードに、実務を知り尽くした専門家の観点からみる事例の解説や実務対応のヒントをまとめています。さらに第2版では機関投資家や学者、ガバナンス領域のプロへのインタビューも収録しており、様々な観点から「株主との対話」を解説しています。

『株主総会資料電子提供の法務と実務』の第2版を発行いたしました。本書では、令和元年改正で導入された総会資料の電子提供制度について、施行後における各社の実務の状況を踏まえながら、その法制度と実務について解説しています。改訂にあたって、新規上場（上場廃止）時の導入実務やバーチャル総会の対応など、より解説を充実させています。解釈上や実務上、対応に迷いやすい点についても丁寧に解説しています。

本書は、弊社が主催するコーポレートガバナンス実務者研究会（※）におけるこれまでの議論をとりまとめたものです。また、本書には、会社法やコーポレートガバナンスの分野でご活躍の後藤元東京大学教授、倉橋雄作弁護士、塚本英巨弁護士の論説を収録したほか、注目すべき取組みを行う企業へのインタビュー内容も掲載しています。さらに、上場企業向けに行われたコーポレートガバナンスに関する本邦最大級のアンケート調査（ガバナンスリサーチ^®2023）の調査結果を収録しており、各社の取組みや悩みを明らかにしています。
（※）上場企業のあるべきガバナンス体制や運営について調査・研究することを目的として運営。コーポレートガバナンスについて先進的な取組みを行う企業、研究者・弁護士にて構成。

2025年版の『株主総会の手引き なるほどQ&A』を発行しました。2002年の初版以降、本シリーズを毎年発刊しております。
本書では、上場会社の実務対応を中心に、株主総会の準備に資するよう、株主総会の事前準備・運営についての実務ポイントを解説しています。また、株主や投資家との対話の深化に向けた、機関投資家の議決権行使基準の改訂や英文開示の検討、障害者差別解消法への対応等、最近の動向を意識した総会運営の検討事項などにも言及しています。
さらに、招集通知モデル、株主総会議事録モデル、株主総会シナリオモデル等の各種モデルを掲載しています。

2025年版の『株主総会の準備実務・想定問答』を発行しました。
本書では、株主総会の事前準備・運営についての実務ポイントに加え、アクティブストへの備えと対応の検討に役立つ情報を記載しています。また、想定問答では、米国の政治動向、経済安全保障とカントリーリスク、ランサムウェアの対策や資本コスト等を意識した経営等の最新の話題にも言及しています。