外部監査人による保証業務の導入とお客さまへの還元
資産運用、資産管理業務遂行における受託者責任の完遂の観点から、三菱ＵＦＪ信託銀行では受託財産業務に関して、
1999年度より外部監査人による保証業務を導入しております。
本件の導入は、信託受託者としてのお客さまのコンプライアンス対応のサポートの側面もあり、
信託商品の委託者であるお客さまからのご要望に応じて当該業務の報告書還元を行っております。
日本マスタートラスト信託銀行における資産管理業務についても外部監査人による保証業務を導入しております。
開示対象報告書・確認状
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個別の報告書・確認状の閲覧にはID・パスワードの入力が必要になりますので、各営業担当者にお問い合わせください。
保証業務の基準について
外部監査人により、日本基準および米国基準に基づく評価を受け、内部統制報告書を発行しております。
| 日本基準 |
監査・保証実務委員会実務指針第97号保証業務実務指針3402 |
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| 米国基準 |
Statement on Standards for Attestation Engagements No.18（「SSAE18」）におけるAT-C320 |
よくあるご質問
Q. 内部統制に係る報告書の開示日を教えてください。
9月期報告書は12月中旬に、12月期報告書は3月中旬にホームページに掲載予定です。
Q. 確認状（通称、ロールフォワードレター）の利用方法を教えてください。
確認状は、弊社の責任において内部統制に係る報告書の基準日から重要な変更点等を情報提供することで、お客様の決算日までの補助としていただくためのレターになります。
12月決算のお客様は、9月期報告書と10月～12月の確認状、3月決算のお客様は、12月期報告書と1月～3月の確認状をご利用ください。
確認状は、3月・6月・9月・12月・2月基準で発行しホームページに掲載しております。
Q. 確認状（通称、ロールフォワードレター）の開示日を教えてください。
対象月の翌月中旬にホームページに掲載予定です。
Q. 内部統制に係る報告書の署名について、外部監査人の手書きの署名が入ったものはありますか。
手書きの署名が入った内部統制に係る報告書はございません。
報告書原本における外部監査人の署名が記名+電子署名になっていることに伴い、お客さまへご提供する報告書の「Ⅰ. 独立受託会社監査人の保証報告書」の署名欄が記名になっております。
お客さまへご提供しております報告書は原本のコピーであり、原本とお客さまへご提供する報告書の内容は同一でご利用頂く上で、何ら影響はないものと考えております。
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第204回通常国会において、公認会計士法が改正され、改正公認会計士法は2021年9月1日から施行されております。当該改正では、書面による監査報告書等の交付に代えて、電磁的方法によって監査報告書等を交付することが可能となりました。これに合わせ、公認会計士協会の各実務指針においても、電磁的方法による報告書発行を前提とする内容に改定がなされております。
Q. 確認状（通称、ロールフォワードレター）の印影周りの枠線は何を意味していますか。
米国法人DocuSign,Incが提供するDocuSign eSignature*を使用し、電子押印を行っております。印影まわりの「DS（システム名称DocuSignのイニシャル）枠線」は電子契約システム上で調印したことを示しており、削除はできません。
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DocuSign eSignature
日本国外にデータサーバを有する米国法人DocuSign,Inc（以下「DocuSign社」）が運営する電子契約サービスです。当社とDocuSign社は別法人です。DocuSign社およびDocuSign eSignatureの詳細はHP（https://www.docusign.com/ja-jp）をご参照ください。