現物移管
年金信託のシェア変更等に際して、現金ではなく株式、債券および証券投資信託受益証券等の有価証券現物を用いた資産移管を現物移管という。有価証券をキャッシュ化する際の売買委託手数料等の取引コストを削減し、より効率的な資産移管を実施することを目的とする手法である。現物移管を実施するメリットには、上記のコスト削減効果に加え、移受管に伴う保有有価証券の一時売却による市場価格への悪影響・パフォーマンスの悪化を防止する、いわゆるマーケット・インパクトの回避もある。
単に運用資産の保有有価証券をいったん売却し金銭で移管するという手法に代わり、現物移管やバスケット取引などを駆使して取引コストを削減するトランジション・マネジメントという資産移管に関するサービスも広く提供されている。