用語解説

会計上の数理計算上の差異について、その額が一定範囲内でとどまっている間は費用処理を行わないとする方式。一定範囲は、退職給付債務または制度資産のいずれか大きい方の10％で、その範囲を超えた場合に超過した部分について、一定期間で費用処理することが認められている。
この方式は米国会計基準で採用されているが、国際会計基準や日本の会計基準では採用されていない。