用語解説

公的年金の給付水準を示す指標であり、現役世代の収入（ボーナス含む）に対するモデル世帯（夫：40年間就労、妻：専業主婦）の年金額の割合。厚生労働省発表の2019年度公的年金財政検証結果によると2019年度の所得代替率は61.7％であり、2040年半ばには50％程度まで低下する見込みが示されている。
なお、2004年の改正により、所得代替率が50％を下回ると見込まれる場合には給付と負担の仕組みを見直すこととされている。