所得代替率
公的年金の給付水準を示す指標であり、現役世代の収入（ボーナス含む）に対するモデル世帯（夫：40年間就労、妻：専業主婦）の年金額の割合。厚生労働省発表の2024年度公的年金財政検証結果によると2024年度の所得代替率は61.2％と示され、少子高齢化の進展により将来の所得代替率は徐々に低下していくこととなる。経済状況と労働環境が過去30年と同等のケースⅢでは、2050年後半に50％程度まで低下する見込みも示された。
なお、2004年の改正により、所得代替率が50％を下回ると見込まれる場合には給付と負担の仕組みを見直すこととされている。