三菱ＵＦＪ信託銀行 家族の絆プラン

「投資信託」は国内外の株式および債券等値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下し、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。「投資信託」の費用には、購入時手数料や運用管理費用（信託報酬・実績報酬等）・信託財産留保額等があります。これらの費用はファンド・申込金額等により異なるため、各ファンドの具体的な金額・計算方法等の詳細は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）・重要情報シート（個別商品編）投資信託等でご確認ください。

「投資信託」に関するその他の重要な事項について

「投資信託」は預金と異なり、元本の保証はありません。「投資信託」は預金保険制度の対象ではありません。また、当社が取扱う「投資信託」は、投資者保護基金の対象ではありません。「投資信託」は当社がお申込みの取扱いを行い、投資信託委託会社が設定・運用を行います。「投資信託」の購入にあたっては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面等により必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。これらのご請求等は、当社の窓口までお問い合わせください。当社ホームページでもご覧いただけます。

NISA口座の開設について

• NISA口座をご開設いただくためには、本人確認書類および個人番号の確認書類が必要となります。なおすでに当社に個人番号の確認書類をご提出いただいている場合は再度ご提出いただく必要はございません。
• NISA口座の開設にあたっては、投資信託振替決済口座の開設が必要です。
• NISA口座を開設しようとする年の1月1日において18歳以上である方がNISA口座を開設できます。
• NISA口座は、同一年においてお一人さま1口座（1金融機関等）しか開設できず（金融機関等を変更した場合を除きます）、また、ほかの金融機関等にNISA口座内の公募株式投資信託を移管することもできません。

NISA口座開設が税務署から承認されなかった場合について

• NISA口座開設が税務署から承認されなかった際の預り区分「NISA優先」お取引のお取扱い
  購入・スイッチングによる購入：お申込み当初から課税口座（「特定口座」または「一般口座」）でお取引したものとして課税口座へ移管いたします。
  売却・スイッチングによる売却：当初から課税口座（「特定口座」または「一般口座」）でお預かりしていたものとして売却いたします。
  定期定額購入取引：契約を自動的に解約いたします。定期定額購入取引により購入された場合、当初から課税口座（「特定口座」または「一般口座」）でお預かりしていたものとして課税口座へ移管いたします。
  なお、インターネットバンキングによるつみたて投資枠を利用した定期定額購入取引は、税務署によるNISA口座開設の承認後にお申込みいただけます。

NISA口座のご利用について

• 当社でご利用いただける非課税対象となる商品は、公募株式投資信託のみ（上場株式等は対象外）です。
• NISA制度では、年間の非課税投資枠（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（総枠）（両枠合算で1,800万円、うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した公募株式投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
  • 年間の非課税投資枠および非課税保有限度額（総枠）の上限金額は、公募株式投資信託の購入（定期定額購入取引による購入を含む）、分配金（※1）による再投資、スイッチングによる購入等の合計額（約定金額）となり、上限金額を超過する部分は特定口座・一般口座でのお取引となります。
  • 年間の非課税投資枠の上限金額まで投資をしなかった場合でも、残った非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
  1. （※1）公募株式投資信託の元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税であり、NISA口座においては制度上のメリットを享受できません。
• NISA口座で損失が発生した場合でも、ほかの口座（特定口座・一般口座）との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
• NISA口座から払い出された公募株式投資信託の取得価額は、払出日の時価となります。
• 投資を始めてから、いつでも売却（スイッチングによる売却も含む）が可能です。非課税保有限度額（総枠）は、非課税投資枠で購入した公募株式投資信託を売却した場合、当該商品を購入する際に利用した非課税保有限度額（総枠）の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
• NISA口座で保有している公募株式投資信託を売却する際、受入れ年が複数にまたがる場合は原則、お預入れ年の古いものから優先して売却します。

成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

• 対象商品は、当社取扱いの公募株式投資信託のうち、一部のファンド（※2）を除きます。
  1. （※2）信託期間20年未満、毎月分配型およびデリバティブ取引を用いた一定の公募株式投資信託等

つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

• 対象商品は、一定の条件を満たした公募株式投資信託のうち当社が選定したものに限ります。
• 定期定額購入取引により、毎月継続して一定額の公募株式投資信託を購入する方法に限られます（年2回、増額月を設定することも可能です）。
• 定期定額購入取引（すでにお申込み済のつみたて投資枠の定期定額購入契約を含む）の年間合計積立金額が120万円を超えるお申込みは原則受付できません（超過した場合は、課税口座（特定口座・一般口座）で受入れます）。
• つみたて投資枠のご利用から10年を経過した日および、同日の翌日以後5年を経過した日（基準経過日といいます）から1年を経過する日までの間に氏名・住所を確認できなかった場合は、NISA制度を利用した口座への公募株式投資信託等の受入れができなくなります。氏名・住所に変更があった場合はすみやかに当社へご連絡いただくようお願いします。

「ＭＵＦＧファンドラップ」におけるリスクについて

「ＭＵＦＧファンドラップ」（以下、「ファンドラップ」といいます）は、国内および外国の株式や債券等に投資する投資信託を投資対象としておりますので、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。これらの運用成果は全てお客さまに帰属します。投資対象とする投資信託の基準価額の変動要因には、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、外貨建資産に投資する場合は為替リスク等もあります。

お客さまにご負担いただく報酬・費用等について

お客さまにご負担いただく報酬・費用等には、投資一任運用に係る報酬（ファンドラップの報酬）と、投資対象に係る費用（投資対象とする投資信託に係る費用）があります。報酬・費用等の合計はこれらを足し合わせた金額となります。

1. （1）投資一任運用に係る報酬
   報酬には、固定報酬型と成功報酬型があります。お預かり財産の時価評価額に対して、固定報酬型は最大0.91619％＜年率、消費税を含む＞を乗じた額の固定報酬（残高手数料および投資顧問料）を、成功報酬型は最大0.78529％＜年率、消費税を含む＞を乗じた額の固定報酬に加え、投資一任財産の時価評価額の増加額（超過収益）に対して11％＜年率、消費税を含む＞を乗じた額の成功報酬をお支払いいただきます。
2. （2）投資対象に係る費用
   投資対象とする投資信託については、以下に定めるお客さまの負担する費用が発生します。

1. （2-1）運用管理費用（信託報酬）／組入投資信託ごとに運用管理費用（信託報酬）および信託事務の諸費用（監査費用含む）等、間接的にご負担いただく費用が設定されており、日々の基準価額に反映されています（運用管理費用（信託報酬）は、各組入投資信託の信託財産の純資産総額に対して、最大2.20％＜年率、消費税を含む＞）。
2. （2-2）信託財産留保額／組入投資信託によっては、信託財産留保額が設定されており、換金する際にご負担いただく場合があります（換金時の基準価額に対して、最大0.50％）。信託報酬等の諸費用や信託財産留保額の詳細については、「運用計画書」に個別銘柄毎の具体的な料率を記載しています。

これらの報酬・費用等の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額、計算方法を記載することができません。くわしくは、契約締結前交付書面、運用計画書等でご確認ください。

ＭＵＦＧファンドラップに関するその他の重要な事項について

• 新規ご契約は500万円以上、追加入金は100万円以上1万円単位でお申込みいただけます。
• ファンドラップでは、投資一任契約に基づく運用を行います。預金とは異なり元本および利回りの保証はありませんので、運用成果は全てお客さまに帰属します。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。ただし、別途開設するファンドラップ預り金管理口座は預金保険制度の対象となります。
• ファンドラップのお申込みにあたりましては、事前に「パンフレット」、「契約締結前交付書面」等をお渡しいたしますので、内容をご確認ください。
• ファンドラップには、クーリング・オフ制度は適用されません。