環境・社会課題解決への取り組みに係る基本方針等

三菱UFJ信託銀行の環境・社会課題解決への取り組みに係る基本方針等についてご紹介します。

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国内外の金融機関のイニシアティブ・行動原則に署名

三菱UFJ信託銀行は、国内外の金融機関のイニシアティブ・行動原則に署名しています。

国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)とPRI(責任投資原則)

三菱UFJ信託銀行は、三菱UFJフィナンシャル・グループの署名する「国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)※1」の取り組みに参加しています。また、UNEP FIの推進する「PRI(責任投資原則)※2」に署名し、PRIに基づく投資行動を国内に広げる活動を進めています。

  1. ※1UNEP FI:「金融機関のさまざまな業務において、環境および持続可能性に配慮したもっとも望ましい事業のあり方を追求し、これを普及、促進すること」を目的とした官民パートナーシップです。
  2. ※2PRI(責任投資原則):2006年にコフィー・アナン国連事務総長(当時)が提唱した原則で、投資の意思決定プロセスにESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みも反映し、長期的な投資収益の向上・リスクの低減をめざすものです。

責任投資への取り組み

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」(環境省)

三菱UFJ信託銀行は、社会的責任を果たす観点から、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」(21世紀金融行動原則)に2011年11月の策定当初より署名しています。この原則は、2010年に環境省の中央環境審議会でとりまとめられた報告書においてその策定が提言された後、その趣旨に賛同した金融機関が参加した起草委員会で取りまとめられたものです。

自社内の環境負荷低減

三菱UFJ信託銀行は事業活動にともない発生する環境負荷の低減に努めています。

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労働力搾取および人身取引防止への取り組み

三菱UFJ信託銀行は、2015年より英国で施行された『現代奴隷法』の趣旨に賛同し、弊社が行なっている 労働力搾取および人身取引の防止の取り組みに関する声明を公表しています。

過去の声明文