当社はMUFGグループの一員として以下を自社の方針等として採択しています。

MUFG環境方針

  1. 環境に対する考え方
    三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)は、地球環境の保全・保護および気候変動への対応を始めとする地球環境に係る課題への対応が人類共通の責務であることを認識しています。
    かかる認識のもと、MUFGは、良き企業市民として、事業活動を通じて地球環境に係る課題の解決に積極的に取り組むとともに、法令や国際協定等の遵守はもとより、事業活動が環境に与えるリスクまたは負の影響についても真摯に対応し、影響低減に取り組むことで、地球環境の保全・保護による持続可能な社会の実現を目指します。
  2. MUFG環境方針の位置付け
    MUFGは、金融機関の使命として、長期的な視点で、お客さまや社会と末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現することを「経営ビジョン」として掲げ、その実現に向けて取り組んでいます。
    MUFGは、環境への取り組みを経営上の重要な課題と認識し、経営ビジョンおよび経営ビジョンのもとに定めている「行動規範」を踏まえ、環境への取り組み方針を「MUFG環境方針」に定めるものです。
  3. 事業活動を通じた環境への取り組み
    1. (1)事業活動を通じた取り組み
      MUFGは、環境課題の解決や環境に対するリスクに配慮した取り組みを進めるお客さまを、グループ各社の商品・サービスの提供を通じて支援するとともに、商品・サービスが環境に及ぼす影響にも十分に配慮し、環境に負の影響を及ぼす可能性が有る場合は、適切に対応します。
      加えて、気候変動を始めとする環境に対するリスク管理高度化の対応を進めます。
      これらの取り組みにより、持続可能な社会の実現を後押しするとともに、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指します。
      MUFGは、お客さまとの取引に関し、環境・社会に対するリスクを管理するための枠組みとして、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しています。

      気候変動
      MUFGは、気候変動問題は、地球環境に係る重大な課題であり、人間社会が今後も持続的な成長を実現し、更にはお客さまやグループ各社が今後も事業を継続していくためにも適切な対応が必要であると考えています。あわせて、グローバルな金融機関として、低炭素社会への移行をはじめとする気候変動への世界的な取り組みに関し、大きな役割を果たし得る立場にいることも認識しています。
      このような認識を踏まえ、MUFGは、低炭素社会への移行を促進し、気候変動に対するリスクを低減するために、グループ各社の業務およびお客さまへの商品・サービスの提供において、以下の取り組みを進めます。

      • 太陽光・風力等の再生可能エネルギー事業や環境に対するリスクに配慮した企業の資金調達の支援等を通じて、温室効果ガス排出量削減の取り組みを推進します。
      • グループ各社の商品・サービスが気候変動に影響を及ぼす可能性に考慮し、その影響にも十分配慮したえうえで、適切に対応します。
      • 気候変動に対するリスクを管理するために、気候変動が事業に及ぼす将来的な影響についての調査・研究を進めます。

      また、気候変動への取り組みにおいて、MUFGは、以下の国際的な協定やイニシアティブを支持します。

      パリ協定/Paris Agreement

      気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言/TCFD

      責任投資原則/PRI

      赤道原則/Equator Principles

      国連環境計画・金融イニシアティブ/UNEP FI

      21 世紀金融行動原則

      CDP(旧名称:カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)

      生物多様性
      私たちの社会は、豊かな生物多様性の恵みの上に成り立っており、その維持・保全は、持続可能な社会を実現するための基盤となるものです。
      MUFGは、商品・サービスの提供を通じて、生物多様性を保全する事業を支援するとともに、グループ各社の商品・サービスが生物多様性へ負の影響を及ぼすことが無いように適切に対応します。

    2. (2)自社の環境負荷軽減等の取り組み
      グループ各社は、以下の取り組みを進めることで、自社の環境負荷の低減や環境改善と汚染の予防等に努めます。
      • オフィスにおける環境負荷の低減
        事業活動における資源の消費や、廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、資源循環の取り組みや、エネルギーと資源の有効活用を通じ、環境保全に努めます。
      • 環境改善と汚染の予防
        環境に対する効果の継続的な検証を心がけ、環境改善と汚染の予防に取り組みます。
      • グループ内啓発と全員参加
        グループ各社の社内に通知し、環境に対する社内の啓発を心がけるとともに、役職員が業務・業務外を問わず、活動しやすい枠組みを用意し、役職員一人ひとりの環境保全活動を推進します。
  4. ガバナンス・管理体制
    MUFG環境方針は、環境・社会課題への対応を審議するCSR委員会において審議され、経営会議で決定されました。
    またその内容は、CSR委員会において、定期的に見直し要否を審議するほか、事業活動の変化やビジネス環境の変化に応じて随時見直します。
  5. ステークホルダー・エンゲージメント
    MUFGは、MUFG環境方針を一般にも公開し、広く社外のステークホルダーとコミュニケーションを行うことにより、環境に係る課題への取り組みの向上・改善に努めるとともに、環境保全活動の啓発・推進に努めます。

MUFG人権方針

  1. 人権尊重へのコミットメント
    三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)は、経営ビジョンにおいて掲げている「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指すうえにおいて、人権の尊重を経営において取り組むべき重要課題と認識するとともに、事業活動の全てにおいて、人権尊重の責任を果たす努力をすることを誓います。
  2. 尊重する人権
    MUFGは、国際的な人権基準として、以下を尊重します。

    世界人権宣言

    労働における基本原則および権利に関する宣言(国際労働機関(ILO))

    ビジネスと人権に関する指導原則

    加えて、以下の国際的なイニシアティブへの支持を表明し、推進しています。

    OECD多国籍企業ガイドライン

    国連グローバル・コンパクト

    責任投資原則/PRI

    赤道原則/Equator Principles

    国連環境計画・金融イニシアティブ/UNEP FI

    21 世紀金融行動原則

    人権を保護する義務はまず国家にありますが、MUFGは、法令等による当該国における人権尊重の義務の有無を問わず、国際的に認められている人権に関連する基準等を支持し、尊重します。
    なお、国際的に認められた基準等と当該国の法令等との間に矛盾がある場合、国際的な基準等を尊重するための方法を追求します。

  3. MUFG人権方針の位置づけ
    MUFGは、金融機関の使命として、長期的な視点で、顧客や社会と末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現することを「経営ビジョン」として掲げ、その実現に向けて取り組んでいます。
    MUFG人権方針は、経営ビジョンおよび経営ビジョンのもとに定めている「行動規範」を踏まえ、事業活動を通じた人権の尊重に取り組んでいくことを誓うものです。
  4. 適用範囲
    MUFG人権方針を踏まえ、グループ各社の役職員は、人権尊重に努めます。
    さらに、グループ各社のお客さまやサプライヤー(納入業者)に対しても人権の尊重を働き掛けていくとともに、お客さまやサプライヤー(納入業者)が人権を尊重していない場合は、適切に対処するように努めます。
  5. 役職員の人権
    MUFGでは、雇用や就業におけるあらゆる差別の解消・撤廃に取り組んでおり、人種、国籍、信条、宗教、障がい、門地、性別、性的指向、性自認、年齢、健康状態等による差別やセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメント行為、強制労働や児童労働等の人権侵害を容認しないことを明確にし、役職員についてもその遵守を徹底しています。
    また、グループ各社に職場内の人権侵害についての相談窓口を設け、相談を受け付けるとともに、これらの行為を許さず、防止する体制を整備しています。
    加えて、役職員各層別への人権啓発研修を実施する等により、役職員一人ひとりが人権問題に対する正しい理解と認識を深めることに努めています。
  6. お客さまへの人権配慮の要請
    MUFGは、お客さまに対しても、人権を尊重し、侵害しないことを求めていきます。また、提供する商品やサービスが、人権侵害の発生と直接的に結びついている場合は、MUFGとして適切に対応すると共に、適切な対応をとるようにお客さまに働きかけることにより、人権尊重を推進します。
    お客さまとの取引に関しては、環境・社会への影響配慮の枠組みとして「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しており、取引可否の判断に際しては、必要に応じて当該ポリシーフレームワークに定めるデューデリジェンスを実施します。
  7. サプライヤー(納入業者)への人権配慮の要請
    MUFGは、サプライヤー(納入業者)に対しても、人権を尊重し、侵害しないことを求めていきます。また、サプライヤー(納入業者)において、人権への負の影響が引き起こされている場合には、MUFGとして適切に対応することにより、人権尊重を推進します。
  8. 救済措置等
    MUFGは、グループ各社の役職員や提供する商品・サービスが、人権に対して負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切に対応し、その救済に取り組みます。
  9. ガバナンス・管理体制
    MUFG人権方針は、環境・社会課題への対応を審議するCSR委員会において審議され、経営会議で決定されました。
    またその内容は、CSR委員会において、定期的に見直し要否を審議するほか、事業活動の変化やビジネス環境の変化に応じて、随時見直します。
  10. ステークホルダー・エンゲージメント
    MUFGは、MUFG人権方針に基づく取り組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めていきます。

MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク

  1. はじめに
    国際社会は、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の合意事項の達成を目指し、人類および全ての生物の生存基盤である地球環境の保全と、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。
    三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)は、グローバルに活動する総合金融グループの使命として、長期的な視点でお客さまや社会と末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現することを経営ビジョンに掲げ、その実現に向けて地球環境の保全や多様な人権の保護などへの取り組みを進めます。
    また、金融機能を通じた環境および社会の課題解決に積極的に取り組み、持続的な事業成長と企業価値向上の実現を目指します。
    MUFGは、グループ各社の事業活動により生じる環境・社会に対するリスクを真摯に対応すべき経営上の重要課題と認識し、様々なステークホルダーの意見や考え方を踏まえ、MUFGの環境への取り組み方針を定めた「MUFG環境方針」、MUFGの人権への取り組み方針を定めた「MUFG人権方針」のもと、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」(以下、本フレームワーク)を制定しました。
    以下では、環境・社会問題に適切に対応すると同時に、持続可能な環境および社会の発展に寄与していくためのMUFGの取り組みの方向性を提示します。こうした取り組みが、持続可能な環境および社会の実現を後押しし、より望ましい成果をもたらすと期待しています。
    また、本フレームワークについては、グループ各社のお客さまにも内容をお伝えし、ご理解とご協力を働きかけます。
  2. ガバナンス
    MUFGは、経営活動を遂行するにあたっての指針として、経営ビジョンを定めています。また、経営ビジョンの実現のため、グループ各社の役職員の日々の行動に際しての具体的な判断や行動の基準として、行動規範を定めています。本フレームワークについても、経営ビジョンや行動規範を踏まえて制定しています。
    1. (1)MUFG環境・社会ポリシーフレームワークの位置付け
      本フレームワークは、MUFG環境方針およびMUFG人権方針に基づき、環境・社会課題に対応する取り組みの一環として制定するものであり、事業活動に伴う環境・社会に対するリスクを適切に把握・管理するために構築しています。また、MUFGの企業価値を毀損することが無いよう評判リスク管理の枠組みと整合するように構築しています。
    2. (2)ガバナンス・管理体制
      MUFGでは、経営会議の傘下にCSR委員会を設置し、環境・社会課題への対応を審議しています。
      また、環境・社会に対するリスクまたは負の影響が大きく、MUFGの企業価値を毀損する可能性が高い個別案件については、評判リスク管理の観点から、必要に応じて、経営階層のマネジメントが参加する枠組みにおいて、対応を協議することとしています。
    3. (3)事業本部の役割
      事業本部は、お客さまにご提供する商品・サービスが、環境・社会配慮の観点から問題がないかについて、お客さまへのヒアリング等を踏まえ、環境・社会デューデリジェンスを実施します。環境・社会デューデリジェンスの実施においては、環境・社会に対するリスクを管理する部署等へ相談します。
    4. (4)MUFG環境・社会ポリシーフレームワークの管理
      本フレームワークは、CSR委員会にて審議され、経営会議で決定されました。
      また、CSR委員会にて、定期的に見直し要否を審議するほか、事業活動の変化やビジネス環境の変化等に応じて、随時見直します。
  3. 適用対象となる商品・サービス
    MUFGは、グループ各社がお客さまにご提供する商品・サービスのうち、お客さまの事業を支援する与信と債券・株式引受(以下、ファイナンス)を通じて、事業に内在する環境・社会影響を発生させ、または環境・社会に対するリスクを拡大させる可能性があると認識しています。
    本フレームワークは、MUFGの主要子会社である三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、および三菱UFJ証券ホールディングス(以下、主要子会社)の法人のお客さま向けの、全ての国・地域における新規のファイナンスに適用します。主要子会社は本フレームワークをそれぞれの業務に固有な社内の手続きと基準に組み入れます。
    また三菱UFJ銀行は、2005年に採択した赤道原則(Equator Principles)に基づき、大規模プロジェクトの環境・社会デューデリジェンスを実施しています。
  4. 適用対象となる事業
    本フレームワークは、主要子会社がファイナンスを提供する法人のお客さまが、当該国の法令や国際的なプラクティスに基づき環境や社会へ適切な配慮を実施するなどの、社会的責任を果たしていることを確認させて頂くための指針です。
    MUFGは、環境・社会に対するリスクまたは影響の性質や重大性に鑑み、「ファイナンスを禁止する事業」、および「ファイナンスに際して特に留意する事業」を定め、対応を明確化しました。
    1. (1)ファイナンスを禁止する事業
      以下に該当する事業は、重大な環境・社会に対するリスクまたは負の影響を内包すると考えます。主要子会社は、これらの事業に対して、環境・社会に対するリスクまたは負の影響を認識した場合はファイナンスを実行しません。
    2. A)違法または違法目的の事業
    3. B)公序良俗に反する事業
    4. C)ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業
    5. D)ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業
    6. E)絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)に違反する事業*1
      1. *1各国の留保事項には十分配慮するものとします。
    7. F)児童労働・強制労働を行っている事業
    8. (2)ファイナンスに際して特に留意する事業
      留意する事業に関する項目としては、セクター横断的な項目と特定セクターに係る項目があります。
      以下の項目に該当する事業には、環境・社会に対するリスクまたは負の影響が存在する可能性が高く、お客さまによる適切な環境・社会配慮の実施が期待されます。主要子会社がそれらの事業に対してファイナンスの実行を検討する際には、環境・社会に対するリスクまたは影響を特定・評価するプロセスでお客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
      お客さまの環境・社会配慮が、予想されるリスクまたは影響に比べて十分とは言えない場合には、ファイナンスを実行しません。
      1. 1:セクター横断的な項目
      2. A)先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業
      3. B)非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業
      4. C)保護価値の高い地域へ負の影響を与える事業
      5. 2:特定セクターに係る項目
      6. A)石炭火力発電セクター
        環境保護、とりわけ気候変動への取り組みは、MUFGに与えられた社会的使命の中でも最も重要なものの一つであり、事業を通じた課題への解決策を提供するため、太陽光・風力などの再生可能エネルギー事業に対して積極的にファイナンスを実施しています。
        パリ協定の合意事項達成に向けた国際的な取り組みに賛同する立場から、温室効果ガス排出削減につながる先進的な高効率発電技術や二酸化炭素回収・貯留技術(Carbon dioxideCapture and Storage, CCS)などの採用を支持します。
        三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行は、石炭火力発電に係る新規与信採り上げに際しては、OECD公的輸出信用アレンジメントなどの国際的ガイドラインを参考に、石炭火力発電を巡る各国ならびに国際的状況を十分に認識した上で、ファイナンスの可否を慎重に検討します。
      7. B)クラスター弾製造セクター
        クラスター弾は、一般市民に甚大な影響を与えてきた兵器です。内蔵する複数の子弾が空中で広範囲に散布する爆弾であり、人道上の懸念が大きいと国際社会で認知されています。
        クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾製造企業に対するファイナンスを禁止しています。
  5. 環境・社会に対するリスクまたは影響を特定・評価するプロセス
    ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。
    1. (1)標準デューデリジェンス
      標準デューデリジェンスは、お客さまと直接接点を持つ主要子会社の事業部門の法人担当部署が実施します。ファイナンスの対象である事業が、「ファイナンスを禁止する事業」と「ファイナンスに際して特に留意する事業」に該当するか否か、入手可能な公開情報や、お客さまからご提供頂く情報等に基づき判断します。
    2. (2)強化デューデリジェンス
      「ファイナンスに際して特に留意する事業」に該当する場合、標準デューデリジェンスに加えて、主要子会社の環境・社会に対するリスクを管理する部署等が強化デューデリジェンスを実施します。強化デューデリジェンスの結果を十分考慮したうえで、ファイナンス実行の可否を決定します。
    3. (3)評判リスクに関する協議の枠組み
      ファイナンス対象の事業が、MUFGの企業価値を大きく毀損する可能性があると判断される場合には、経営階層のマネジメントが参加する枠組みにおいて、当該ファイナンス案件への対応を協議します。
  6. 社内研修等
    1. (1)社内研修・教育
      世界的な環境・社会課題に対する取り組みや環境・社会配慮確認に関する理解を深め、本フレームワークの考え方やデューデリジェンス手続の浸透を目的として、主要子会社の事業部門の法人担当者等を対象とした研修を実施します。
      環境・社会に対するリスクを管理する部署等の担当者には、本フレームワークの取り組みの高度化を目的とした専門的な研修を実施します。
    2. (2)ステークホルダー・エンゲージメント
      本フレームワークの運用は、様々なステークホルダーと建設的なコミュニケーションを図りながら進めます。こうした協働は、MUFGが対応すべき環境・社会に対するリスクまたは影響の適切な把握に寄与し、本フレームワークをより実効性の高い内容とするための見直しを検討する際の参考となります。

【免責文言】
本フレームワークの公表および運用開始により、MUFGまたはグループ各社との間に何ら代理関係または契約関係が発生するものではなく、MUFGおよびグループ各社は一切法的な義務や責任を負うものではありません。