目指す世界観・事業目的

日本政府が提唱する「Society5.0」においては、データおよびデジタルアセットの本来の所有者自らが当該財産を利活用し、1人1人のニーズに合った価値の保存・移転がなされる世界観が想定されています。
当社は、信託機能によってこの「価値の保存・移転」を支え、社会的付加価値を創出することを目指します。

背景

日本国内では、個人の意思に基づく個人に関する情報(以下「パーソナルデータ」と呼称)の流通・活用を進める仕組みの社会実装に向けて、総務省・経済産業省等で検討が進んでいます。現状、パーソナルデータは、様々な事業者(パーソナルデータ保有者)に散在しています。また、EUでも2018年5月に施行された「一般データ保護規則(GDPR)」で定めるとおり、データの扱いはデータの主体である個人が決めることができるとし、個人の意思に基づくデータの利活用を推進しています。

「情報銀行」とは?

「情報銀行」とは、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、「情報信託」機能を担う事業者のことです。PDS(Personal Data Store)とは、個人がパーソナルデータを事業者に提供するかどうかを管理できるシステムのことです。

情報銀行のイメージ

情報銀行のイメージ

本人には便益が還元されず、社会全体にのみ便益が還元される場合もある。

出典:
内閣官房IT総合戦略室「AI・IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ」

そして今回、当社が提供を目指しているのは「DPRIME(仮称)」と呼ばれるプラットフォームで、現状、散逸しているパーソナルデータの「集約・蓄積」「統合・可視化」「提供オファー選択」「サービス受取」「対価換金」「ログ管理」を実現可能とするものです。

情報信託プラットフォーム「DPRIME(仮称)」とは?

個人が自らの意思でデータを集約・蓄積・管理し、パーソナルデータ提供の対価として、自分に合った新しいサービスとの出会いや金銭を受け取ることができるモバイルアプリケーションです。当社は、本サービスにより集約されたパーソナルデータを当社自らの利益のために利用せず、中立的な立場で管理し、集約されたパーソナルデータを横断的・多角的に可視化・分析した結果を個人に還元します。

「DPRIME(仮称)」の全体像

「DPRIME(仮称)」の全体像

「DPRIME(仮称)」のアプリ画面サンプル

「DPRIME(仮称)」のアプリ画面サンプル

実証実験として「DPRIME(仮称)」β版試行。10社、1,000名が参加

「DPRIME(仮称)」について、2018年11月19日〜12月16日まで実証実験としてβ版が試行されました。また試行に際して、 全10社、1,000名の実験参加者のご協力をいただきました。

【「DPRIME(仮称)」β版配付に係る協力企業一覧】(五十音順、敬称略)
株式会社アシックス
株式会社NTTデータ
Japan Digital Design株式会社
株式会社テックファーム
株式会社東京海上日動火災保険
株式会社no new folk studio
マネーツリー株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
レイ・フロンティア株式会社

「スマートフットウエア」実証実験で使用したシューズ

「スマートフットウエア」実証実験で使用したシューズ

株式会社アシックスおよび株式会社no new folk studioと、履いて歩くだけで歩数や歩行速度などのデータを記録できる「スマートフットウエア」の実証実験を行いました。

プロジェクトを推進するのは、経営企画部 FinTech推進室

経営企画部 FinTech推進室
齊藤 達哉(さいとう たつや)

経営企画部 FinTech推進室 齊藤 達哉(さいとう たつや)

FinTech推進室は、その他新規事業を企画・推進していく2016年12月に設立された新たな部署です。
本プロジェクトは同推進室の齊藤達哉(さいとう・たつや)がプロジェクトリーダーとして推進しています。

さらに今後も三菱UFJ信託銀行は、信託機能と新しいテクノロジーの積極的な活用を通じて、 様々な社会課題の解決に貢献してまいります。