両行は、日本版ビッグバンに対応し、グローバルな金融市場での競争力を確保すべく、将来的なグループ戦略をも展望して、様々な業務分野において具体的な提携を検討していくことで合意いたしました。

　今回の合意につきましては、株式会社三和銀行が有する法人ミドルマーケットや個人マーケットにおける強固な業務基盤と、東洋信託銀行株式会社が市場競争力を有する各種の信託業務・財務管理機能を相互に活用することにより、業務面での協力関係の構築を目指すものです。

　これにより、両行は高度化・多様化するお客さまのニーズに対応した、付加価値の高く、かつ競争力のある金融サービスの提供を実現することで、中長期的には顧客基盤の飛躍的な増強と収益体質のさらなる強化に繋がるものと認識しております。

　今後、お客さま、株主の皆様からの信頼に一層応え、両行にとって有意義なものとすべく、提携内容の具体化を早期に行なっていく所存であります。

《検討する提携内容》

１． 確定拠出型年金分野における共同事業化 ２． 業務インフラ（システム・ＡＴＭなど）の共用化 ３． 海外業務など重複する業務・機能の統合 ４． 法人ミドルマーケット取引における協働体制の構築　 ５． 資産家層取引における協働体制の構築

１．確定拠出型年金分野における共同事業化について

○	両行は、確定拠出型年金分野における全面的な提携に向け、両行に専任担当者を置き、以下の項目について検討・具体化を進める。
	(1)	確定拠出型年金に関する営業推進を行なう「セールス・プランニング会社」の共同設立
	(2)	東洋信託銀行による※日本ティー・ピー・ピー株式会社への事業参画および出資 　※ コールセンター機能を活用した投資情報提供サービスや事務受託を行なうことを目的とした、パートナーズ投信株式会社と三和銀行の共同出資会社 （現在の出資比率は、パートナーズ投信：三和＝95：5）
	(3)	投信商品、信託商品など運用商品メニューのパッケージ化に関する協働検討
	(4)	その他、事業展開に必要なインフラ関連業務につき、他社との連携を含め具体化

２．業務インフラの共用化に関する検討

○	両行は、事務・システム等における投資効率を向上させるため、業務インフラに関する共同開発・共用化の検討に取り組む。
	(1) システムについての共同開発テーマの選定と共同研究 (2) 手形交換・メール搬送などの相互委託 (3) ＡＴＭの共用化 (4) 多機能店舗の共同展開 など

３．重複する業務・機能の統合

○	両行は、以下の業務・機能について、各々移管・統合することにより、事業競争力の一層の強化と効率化を図ることを検討する。
	(1) 三和銀行は、東洋信託銀行の海外貸出業務からの撤退に全面的に協力 (2) 東洋信託銀行は、三和信託銀行を統合 (3) 東洋信託銀行は、三和銀行の内外カストディー業務を統合 など

４．法人ミドルマーケット取引における協働体制の構築

○	両行は、法人ミドルマーケットにおいて、高度な金融サービスを提供し、事業基盤の拡大を図るため、取引推進に関する協働体制の構築を検討する。
	(1) 企業年金に関するニーズ把握と市場開拓の協働 (2) 株式公開を目指す企業への相互補完体制の構築 (3) 東洋信託銀行の不動産業務を軸に企業の不動産ニーズへの対応を一元化 (4) 不動産証券化業務に関する共同研究 など

５．資産家層取引における協働体制の構築

○	両行は、個人資産家層向けに付加価値の高い金融サービスを提供するため、協働体制の構築を検討する。
	(1) グループ機能を相互活用した総合財務相談・資産管理業務への取組み (2) 個人不動産ニーズの東洋信託銀行への集約化 など

以　上

《本件に関するお問い合わせ先》 株式会社三和銀行 　広報部（本店）０６−６２０６−８１３４ 　広報部（東京）０３−５２５２−１２３６ 東洋信託銀行株式会社 　広報室　　　　０３−３２１８−０７７５