平成11年3月2日
各　位
東洋信託銀行株式会社

第三者割当増資についてのお知らせ

　平成11年３月２日開催の当社取締役会において、第三者割当増資に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
　これにより、当社は、財務基盤の強化を図るとともに、株式会社三和銀行との業務提携の実効性を高め、日本版ビッグバンの本格的進展の中で、財務管理業務に強みを持つ信託銀行としての競争力を一層高めてまいります。

記

I　第三者割当増資の概要

  1. 発行価額の総額：普通株式20,001,800千円と優先株式80,000,000千円の計100,001,800千円
  2. 資金使途：発行価額の総額100,001,800千円から発行諸費用の概算額351,000千円を差し引いた99,650,800千円を運転資金に充当する予定であります。

II　額面普通株式

  1. 新株式の発行要項
    （1） 発行新株式数 額面普通株式 63,700,000 株
    （2） 額面金額 １株につき 50 円
    （3） 発行価額 １株につき 314 円
    （4） 発行価額の総額
    		20,001,800,000 円
    （5） 資本組入額 １株につき 157 円
    （6） 資本組入額の総額
    		10,000,900,000 円
    （7） 申込期日 平成11年３月30日（火）
    （8） 払込期日 平成11年３月30日（火）
    （9） 配当起算日 平成10年10月１日（木）
    （10） 割当先及び割当株数　 株式会社 三和銀行 63,700,000 株

  2. 発行価額の決定方法
    　平成11年２月２日から平成11年３月１日までの１ヵ月の東京証券取引所における当社株式終値平均値（314円47銭）を参考として、314円といたしました。

  3. 割当先の概要
    割当先の概要

  4. 新株の継続所有及び継続預託に関する事項
    　当社は割当先に対し、割当新株式を原則として発行日（平成11年３月31日）より２年間継続所有する旨の確約を依頼する予定であります。

  5. 増資日程（予定）
    平成11年３月２日（火） 　新株式発行取締役会決議
    平成11年３月２日（火） 　記者発表
    平成11年３月２日（火） 　有価証券届出書提出
    平成11年３月10日（水） 　届出効力発生（予定）
    平成11年３月14日（日） 　新株式発行決議公告（予定）
    平成11年３月30日（火） 　申込期日
    平成11年３月30日（火） 　払込期日
    平成11年３月31日（水） 　資本金増加日
    平成11年３月31日（水） 　新株券発行日


III　第一回第一種優先株式

  1. 優先株式の名称
    東洋信託銀行株式会社第一回第一種優先株式（以下「優先株式」という。）
  2. 発行株式数
    無額面株式80,000,000株
  3. 発行価額
    １株につき1,000円
  4. 発行価額の総額
    80,000,000,000円
  5. 資本組入額
    １株につき500円
  6. 資本組入額の総額
    40,000,000,000円
  7. 割当先及び割当株数
    株式会社三和銀行 80,000,000株
  8. 申込期日
    平成11年3月30日（火）
  9. 払込期日
    平成11年3月30日（火）
  10. 配当起算日
    平成11年3月31日（水）
  11. 優先配当金
    （1）優先配当金
    後日開催の取締役会において決定される。
    （2）非累積条項
    ある営業年度において、優先株主に対し優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
    （3）非参加条項
    優先株主に対し優先配当金を超えて配当は行わない。
    （4）優先中間配当金
    後日開催の取締役会において決定される。
  12. 残余財産の分配
    当社は、残余財産を分配するときは、優先株主に対し普通株主に先立ち優先株式１株につき1,000円を支払う。優先株主に対しては、上記1,000円のほか残余財産の分配はしない。
  13. 消 却
    当社はいつでも買入消却することができる。ただし、金融監督庁の事前の承認を条件とする
  14. 議決権
    優先株主は、当社定款に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
  15. 新株引受権等
    当社は、法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合又は分割はしない。
    当社は、優先株主には新株の引受権又は転換社債若しくは新株引受権付社債の引受権を付与しない。
  16. 普通株式への転換
    （1）転換を請求し得べき期間
    後日開催の取締役会において決定される。
    （2）転換条件
    後日開催の取締役会において決定される。
    （3）転換により発行する普通株式の内容
    当社額面普通株式（現在１株の額面金額50円）
  17. 普通株式への一斉転換条項
    　転換を請求し得べき期間中に転換請求のなかった優先株式は、同期間の末日の翌日（以下「一斉転換日」という）をもって、優先株式１株の払込金相当額を一斉転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）で除して得られる数の普通株式となる。平均値の計算は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。ただし、当該平均値が当初転換価額の70パーセントに相当する金額（その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する）または200円のいずれか高い金額を下回るときは、優先株式１株の払込金相当額をそのいずれか高い金額で除して得られる数の普通株式となる。
  18. 上記各条項については、各種の法令に基づく届出、許認可の効力発生を条件とする。
【ご参考】
　 発行済株式総数の推移（資本金の推移）
　　２月28日現在の発行済株式総数 普通株式 786,725,151 株
　（２月28日現在の資本金 115,426,463,803 円）
　今回の増加株式数 普通株式 63,700,000 株

 優先株式 80,000,000 株
　（増加資本金 50,000,900,000 円）
　増資後の発行済株式総数 普通株式 850,425,151 株

 優先株式 80,000,000 株
　（増資後資本金 165,427,363,803 円）
以　上

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