興亜火災海上保険株式会社（社長 岡本 睦治）、株式会社三和銀行（頭取 室町 鐘緒）、太陽生命保険相互会社（社長 吉池 正博）、大同生命保険相互会社（社長 宮戸 直輝）、東洋信託銀行株式会社（社長 横須賀 俊六）、およびユニバーサル証券株式会社（社長 宗近 博邦）の６社は、各社が今後の戦略分野と位置づけている「リテールマーケットビジネス」および「資産運用ビジネス」を中心に、最高水準の金融サービスを提供できる体制を構築することを目指し、幅広い業務提携を行うことで合意しました。

　この提携は、各社の金融サービス機能を有機的に統合し、それぞれの顧客基盤に提供していくことを主眼とする“機能本位”の提携であります。
　お客様にレベルの高いサービスを提供するために、各社の総力を結集し、新しい時代の金融サービス産業をリードしていきたいと考えております。また、金融サービス機能充実のために、今後更に提携の幅を広げていくことも視野に入れてまいります。

＜提携のイメージ＞

提 携 の 概 要

１．ポイント

○	６社の強み・専門性・ネットワークを融合させることにより、急変する経営環境や多様化・高度化する顧客ニーズに しっかり対応できる体制を、スピーディに構築する。
○	金融市場の中で、６社それぞれが常に競争優位の状況を確保していくことを目指し、資本関係や会社設立の経緯にとらわれない、新しい金融サービスグループとして活動する。
○	当グループならではの金融サービスの開発・提供を目指すとともに、グループとしての“共通ブランド”を構築・展開していくことも検討する。
○	顧客サービス向上のために、提携の幅を更に広げていくことも視野に入れる。

２．概 要
< リテールマーケットビジネス >

◇	６社の強み・専門性・機能の融合と、各社顧客基盤の有効活用
	→ 優れた商品・サービスを提供する力を高め、グループ内での顧客定着化・取引深化および新規顧客の獲得を図る → リテールマーケットビジネスで強固な基盤を構築 ・ パッケージプロダクトや金融総合口座等の研究・開発 ・ 店舗・ＡＴＭ・電話・インターネットなどのデリバリーチャネルの共用化 ・ 各社のノウハウを融合させた、“総合金融オンライン・ビジネス”の共同研究・開発
< 資産運用ビジネス >
◇	分野毎（確定拠出型年金、確定給付型年金、投資信託等）のグループ体制の強化
	・ バックオフィス、マーケティング機能統合の検討 ・ 投資技術・手法の研究を通じた運用スタイルの相互補完 等 ・ 確定拠出型年金ビジネスにおけるノウハウの結集と投資コスト削減
< 情報テクノロジー（ＩＴ）分野 >
◇	上記提携効果の向上にむけた情報テクノロジーの共同研究・開発
	- “Ｈｕｂ & Ｓｐｏｋｅｓ”、顧客データベースの共有化
< その他 >
◇	その他 広範な分野で提携し、グループ全体での効率化ならびに収益力の向上を図る
	・ 大企業向け融資におけるシンジケーション組成 ・ 関連会社の重複機能統合による効率化、ノウハウの共有化 ・ 事務・サービス等のインフラ整備、資産流動化業務、小規模法人向けローン等での協働

３．推進体制 等

○	６社による「提携委員会」を設置し、提携範囲・内容の詳細について具体化。また提携分野毎に「専門委員会」を置き、実現可能なものから速やかに協働事業を実施する。
○	法制・税制面等の整備状況をウォッチし、提携による実効が早期にあがるよう対処する。
○	６社全社による提携業務に限らず、各社間での提携も機動的に実施する。

詳 細 説 明

１．ポイント

○	金融ビッグバンの進展にともない、各業態内での競争激化と業態間の相互参入が進む中、１社が保有している金融サービス機能だけでは、多様化・高度化する顧客ニーズに十分応えることが難しくなっていきます。しかし、１社が独力で機能を充実させていくのでは、環境変化のスピードに対応できず、投資効率の点でも非効率です。
○	今回の提携は、「金融ビジネスの各業態で、既に一定のプレゼンスを有している各社が、これまで築き上げてきた“強み・専門性・ネットワーク”を融合させることで、顧客ニーズにしっかりと応えられる体制を、スピーディに構築する」ことを目的とし、それによって、各社が金融市場の中で常に競争優位の状況を確保していこうとするものです。
○	６社は以上の趣旨について合意したことから、資本関係・会社設立の経緯にとらわれない新しい金融サービスグループとして、広範な分野で提携を行ってまいります。
○	各社の総力を結集し、当グループならではのレベルの高い金融サービスを開発・提供することを目指します。また、グループとしての“共通ブランド”を構築し、「より身近で信頼感ある金融サービスグループ」としてサービスを提供していくことも検討してまいります。
○	尚、顧客サービス向上のために更なる金融サービス機能の充実が必要となった場合は、提携の幅を広げていくことも視野に入れてまいります。

２．提携内容
< リテールマーケットビジネスでの提携 >

○	各社の強み・専門性・機能を融合するとともに、各社の顧客基盤を有効に活用することで、商品・サービス面で優位性を高めて、グループ内での顧客定着化・取引深化ならびに新規顧客を獲得することで、リテールマーケットビジネスで強固な基盤を築くことを目指します。
（新商品・サービスの開発）
	・ 各社がそれぞれの業態で蓄積してきた商品開発力・金融サービス機能を活用し、新たな金融商品やサービス（パッケージプロダクト、総合口座等）を研究・開発する。
（徹底した利便性の追求）
	・ 顧客が求めるサービスを、顧客が求める時間・場所・方法で提供できるよう、グループ全体として、徹底した利便性を追求する。
	- 各社が保有する店舗・ＡＴＭ・電話・インターネットなどのデリバリーチャネルを共用化 　 - インターネット等を利用するオンライン・ビジネスの拡大を睨み、各社が培ってきたノウハウを共有・融合させた、新しい“総合金融オンライン・ビジネス”を共同研究・開発

< 資産運用ビジネスでの提携 >

○	６社共通の機能である資産運用ビジネスにおいて、確定拠出型年金、確定給付型年金、投資信託などの分野ごとにグループ体制を強化し、市場競争力の向上を追求します。
（バックオフィス、マーケティング機能の統合）
	・ バックオフィス、マーケティング機能の統合により、業務の効率化を図る。
（投資技術・手法の共同研究・開発）
	・ 各社の戦略および運用スタイルの特徴を活かしつつ、投資技術・手法の共同研究を通じ、運用スタイルの相互補完とグループとしてのクリティカル・マス達成を追求する。
（確定拠出型年金ビジネス）
	・ ノウハウの結集と投資コスト削減を狙いとして、事業主向けのコンサルティングや加入者コミュニケーションの共同事業化、および確定拠出型年金向け商品の共同開発等を推進していく。

< 情報テクノロジー（ＩＴ）分野での提携 >

○	リテールマーケットビジネスおよび資産運用ビジネスにおける提携の効果を高めるために、情報テクノロジー（ＩＴ）分野での提携も推進します。
（情報テクノロジーの共同研究・開発）
	・ 新商品開発や投資技術等を支える情報テクノロジーを、共同で研究・開発することにより、高度な開発を低コストかつ迅速に行なえる体制を構築する。 - “Ｈｕｂ & Ｓｐｏｋｅｓ”概念に基づいたフレキシブルな設計、顧客データベースの共有化を展望した“データハイウェイ”等

< その他>

○	「リテールマーケットビジネス」「資産運用ビジネス」以外にも、金融ビジネスの広範な分野で提携し、グループ全体で可能な限り効率化を図り、収益力の向上を図ってまいります。
（ホールセールビジネス）
	・ 大企業向け融資におけるシンジケーション組成等で協働する。
（関連会社の統合）
	・ 各社の関連会社について、重複機能を統合し、効率化・ノウハウの共有化等を図る。
（その他）
	・ 事務・サービス等のインフラ整備、資産流動化ビジネス、小規模法人向けビジネスローン等広範な分野で協働し、可能な限りグループ全体での効率を高める。

３．推進体制 等

○	６社による「提携委員会」を設置し、提携範囲・内容の詳細について、具体化を図ります。また、提携分野毎に「専門委員会」を置き、実現可能なものから速やかに協働事業を実施していきます。
○	法制・税制面等の整備状況をウォッチし、関係各位のご理解を得ながら、提携の実効が早期にあがるよう進めてまいります。
○	提携内容の早期実施の観点から、６社全社による提携業務に限らず、各社間での提携も機動的に実施してまいります。

以　上