お客さま本位の業務運営(三菱UFJ信託銀行の取組内容)



三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下MUFG)は、お客さま本位の取り組みの徹底を図るため、グループ共通の指針となる「MUFGフィデューシャリー・デューティー基本方針」を策定・公表しています。三菱UFJ信託銀行は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」(2021年1月改訂)を採択するとともに、本基本方針に基づき、以下の取り組みを実施しております。金融庁の「顧客本位の業務に関する原則」との対応関係は、対応関係表(466KB)、また、お客さま本位の取り組みの実践に向けた具体的な指標(KPI)については、MUFGの取組状況(2024年3月時点)(2,767KB)をご覧ください。
「重要情報シート(金融事業者編)」(576KB)にて、三菱UFJ信託銀行の基本情報や取扱商品、商品ラインアップの考え方をご案内しています。
お客さまに寄り添う「こころを託す物語」
人はみんな、誰かに大切な思いを託すときがあります。信託銀行の業務は、その一つひとつの思いに深く寄り添っていく仕事。ここにあるのは、私たちに「こころ」を託してくださったお客さまとの大切な物語です。
※この物語は私たちのお客さまのお話に基づいて、再構成したものです
心の資産
父の没後、道路拡張による土地収用の知らせが母と娘の元に届く。思い出の家を手放さなくてはならない2人のために、三菱UFJ信託銀行の社員が奮闘し、家族の家への思いをつないでいく。
MUFGフィデューシャリー・デューティー基本方針

1.お客さま本位の徹底【原則2】

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当社が果たすべきFiduciary Dutyを常に探求していく不断の取り組みこそが「安心・豊かな社会」を創り出すことに繋がり、お客さまから選ばれる存在になることができるとの考えから、「三菱UFJ信託銀行のFiduciary Duty」を制定・社則化し、当社役職員に求められる思考様式・行動様式として位置づけ、役職員全員でこれに取り組んでいます。
− 『三菱UFJ信託銀行のFiduciary Duty』 −(平成27年4月社則化)
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三菱UFJ信託銀行は、銀行業務に加え、資産運用・管理、不動産、証券代行、相続関連業務など、高い専門性に基づく幅広い商品・サービスを、国内外のお客さまに一体的に提供するフィデューシャリーです。
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フィデューシャリーには、忠実義務、善管注意義務を中心としたさまざまな法的義務を果たすことはもとより、高い倫理観と専門性に基づいて、常にお客さまのために行動することで、託された信頼に誠実に応えていくことが求められます。
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三菱UFJ信託銀行の役職員一人ひとりは、フィデューシャリーとして、以下に掲げる3つの要素を基本として日々行動するとともに、それらを常に高め続けます。


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研修等を通じて、役職員に対して「行動規範」、「三菱UFJ信託銀行のFiduciary Duty」および「MUFGフィデューシャリー・デューティー基本方針」に基づく判断・行動の徹底を図っています。また、お客さまの最善の利益を図るため、アンケートなどにより頂戴したお客さまの声を踏まえた各種施策を実施することで、お客さまの満足度向上に取り組んでまいります。
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信託銀行は、銀行業務に加え、資産運用・管理、不動産、証券代行、相続関連業務など、幅広い商品・サービスを、お客さまに一体的に提供していることから、各取引において利益相反が起こり得るという前提のもと、情報遮断態勢(チャイニーズ・ウォール)等による徹底した利益相反管理を行っています。信託銀行と取引することによるお客さまにとっての利点を維持・確保しつつ、お客さまの利益が不当に損なわれることがないよう、引き続き利益相反管理態勢の一層の高度化を行ってまいります。
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お客さまにサービスを提供するにあたっては、「MUFGフィデューシャリー・デューティー基本方針」に基づき、以下の通り「お客さまの最善の利益の追求」が何を指すのかを定め、そのために資する施策を実践してまいります。
【販売】
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当社において、お客さまにとっての「最善の利益」とは、お客さまがご自身やご家族の大切な財産を安心して「ふやす」「まもる・使いつづける」「次世代につなぐ」ことだと考えております。
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上記の実現に向け、お客さまの属性、ライフステージ、多様なニーズに応じ、預金・運用商品にとどまらず、相続、資産承継・管理、不動産等も含め お客さま一人ひとりの人生に寄り添った商品・サービス提供に努めます。
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また、当社の役職員一人ひとりは、フィデューシャリーとして、「人」としての力・人間性、専門性・プロフェッショナリズム、お客さまの最適・最善のために行動する力を高め続けます。
【商品開発・運用】【資産管理】
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お客さまのゴールを理解し、それぞれの立場に立ったコンサルティングや商品理解への支援を行います。
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運用力強化および実効性あるプロダクトガバナンス態勢により高品質な商品をラインナップします。
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それらを確実に実行するためのシステム、インフラ、人財などの基盤を整備します。
2.お客さまのニーズをとらえた商品の開発・提供【原則6】

(1)お客さまのニーズをとらえた商品の開発・提供
【商品開発・運用】
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市場動向やお客さまの運用ニーズに応じて当社で取り扱っていない領域も含めてスピーディーな商品開発を実施するとともに、商品がお客さまのニーズに応え続けられているかを継続的に検証し、必要に応じ商品の廃止も含めて検討します。また、販売者とも販売対象となる想定顧客属性を共有し、それに沿った販売がなされるようにしていきます。
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自社商品の運用・開発を担う部署、外部提携商品の運用・開発を担う部署が、それぞれの専門性を磨き、商品ラインアップの拡充および品質向上を行います。
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海外運用機関との提携を通じた海外の運用商品ラインアップの拡充により、多様化するお客さまのグローバル運用ニーズにお応えします。
3.お客さま本位の情報提供およびコンサルティングの実践

(1)お客さま本位の情報提供およびコンサルティングの実践【原則6】
【販売】
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商品のご提案にあたっては、「お客さまお伺いシート」をはじめとしたヒアリングツールを活用し、知識・経験・財産の状況や目的に照らして商品を選定しています。お客さまのライフステージや属性を踏まえ、「Wealth Advisors」「MUFGウェルスマネジメントデジタルプラットフォーム(GPS)」等の各種シミュレーションツールを用いて、お客さまの課題解決に資するゴールベースのご提案を行います。特に高齢のお客さまや投資の知識・経験が十分では無いお客さまへはリスクを抑えた商品をご提案する等、お客さまのリスク許容度・ニーズに合致した商品をご提案してまいります。
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市場動向が大きく変化した場合等、相場見通しや商品の運用状況をはじめ、お客さまの投資判断に必要な情報をご提供するなど、タイムリーかつ丁寧なアフターフォローを行ってまいります。また、年金基金向けの見通しを参考にした、当社リテール部門のハウスビューを毎月配信しているほか、お客さま向けのセミナーを定期的に開催するなどの取り組みを行っています。
なお、MUFGファンドラップでは、専用ツールを用いたコンサルティング、定期的な運用報告(お客さまごとの運用報告書、運用報告動画・セミナー(年4回))を行っています。 -
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また、MUFGグループの一員として、「MUFGフィデューシャリー・デューティー基本方針」に基づき、5つのお約束を掲げ、お客さま本位の資産運用提案に取り組んでいます。
5つのお約束(550KB)
(2)お客さまの理解度に応じたきめ細かい情報提供【原則5】
【販売】
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商品のご提案にあたっては、よりわかりやすい表現で商品の特色・リスク・手数料ならびに市場動向等の説明を行い、重要な情報は文字の大きさ、色等で特に目立つように表示する等の取り組みを通じて、必要な情報を十分にご提供してまいります。特に重要な情報については、重要情報シート(個別商品編)を導入し、わかりやすく情報をご提供しております。また、お客さまにわかりやすい情報をご提供するためにタブレット端末等を活用し、シミュレーションや図表等を用いて利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件(手数料や組成にかかるコスト等)をわかりやすくご説明するよう取り組んでいます。取引条件のうち、組成にかかるコスト開示のない商品においては、類似の商品との比較をご説明する等の取り組みを行い、お客さまが取引条件をご理解できるように努めます。
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商品のご提案に際しては、タブレット端末等を用いて、お客さまとの対話を通じた運用のゴールイメージを共有し、そのゴールの実現に向けたご提案として、お客さまのリスク許容度に基づく当社が考える理想のモデルポートフォリオをご案内してまいります。また、商品購入後の資産運用シミュレーションのご提示等を通じて、より良いご提案につなげていく取り組みを行っています。
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価格変動リスクの大きさ等に応じて商品をランク分けし、お客さまのリスク許容度に適合した商品の勧誘・販売を行っています。また定期的に、販売スキル・知識を確認する社内検定や、コンプライアンスに係るテストを実施し、営業担当者の提案スキルの維持向上に取り組んでいます。
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複雑又はリスクの高い商品については、まず、販売スキル・知識の高い担当者のみがご提案できるルールとし、かつ、各商品の販売前に本部主催の研修の受講を義務付けることで、お客さまに適切な情報提供を行う体制を構築しています。加えて、ご案内時には重要情報シートを活用し、同種の商品との比較を容易にしています。
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また、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨する場合において、お客さまが個別に購入することが可能であるか否かについても、重要情報シートに記載の上、わかりやすい情報提供をしてまいります。
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一方、リスクが限定的な個人向け国債については簡潔な情報提供とする等の販売手続きの簡素化を行っています。
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特にご高齢のお客さまなど、判断力低下が懸念される場合には、組織として把握するほか、適宜地域包括支援センターとも連携し、お客さま保護に取り組んでいます。その一環として、リテールコンプライアンス部お客さまサポートGを新設し、お取引の再確認、およびお困りごとのお伺い等を2022年7月より開始しております。
(3)お客さまの投資判断に資する手数料等の透明性向上【原則4】
【販売】
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お客さまの投資判断に資するよう、商品毎の手数料等の透明性を高めるため重要情報シート(個別商品編)を導入しております。重要情報シートを用いて、手数料をはじめとした重要事項をよりわかりやすくご提示するとともに、他の投資商品との比較を含め、丁寧にご説明するように取り組みを進めてまいります。取引条件のうち、組成にかかるコスト開示のない商品においては、類似の商品との比較をご説明する等の取り組みを行い、お客さまが取引条件をご理解できるように努めます。
(4)お客さま本位の取り組みに適合した業績評価体系の整備【原則7】
【商品開発・運用】
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お客さまの利益・ニーズに即した実績を評価する体系を構築します。
【販売】
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お客さまの利益・ニーズに資する総合的な営業活動を評価するために、お客さま本位の取組方針・取組状況を周知するだけでなく、特定の運用商品の販売に偏らない業績評価体系を継続していきます。また、着実な顧客基盤の拡大や預かり残高等の継続的な積上げに加え、顧客ロイヤルティ(企業やブランドに対する愛着・信頼の度合い)を評価する業績評価体系を導入するとともに、より長期的な視野にたったうえで、お客さまの最善の利益を追求する体制を構築してまいります。
(5)投資教育への取り組み【原則6】
【商品開発・運用】
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資産運用のノウハウを活用し、お客さまが「ライフプラン」や「資産形成」を考え、行動することをサポートするため、年代や運用経験に応じたセミナーや基本的なことから学べるWEBコンテンツ(読み物や動画等)を中心に、さまざまな投資教育メニューを提供しています。また、MUFG資産形成研究所では中立的な立場で人生100年時代をより豊かに過ごしていただくための資産形成・資産運用等に関する調査内容を充実させ、WEBサイトでの調査研究レポート公表、シンポジウム開催をはじめとしたさまざまな機会で広く情報発信を行っていきます。
4.多様なニーズにお応えする商品ラインアップの整備

(1)多様なニーズにお応えする商品ラインアップの整備【原則6】
【販売】
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お客さまの投資目的やリスク許容度等に応じ、お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、幅広くかつ高品質な商品ラインアップを整備してまいります。また、お客さまが商品をご選択いただきやすいよう、投資対象資産・地域別に代表的な商品をご紹介する「窓口取扱いファンドラインアップ」をお示しし、投資目的や投資経験、リスク許容度などに合ったファンド選びにお役に立てるよう取り組んでまいります。
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また、より高品質な商品を提供できるよう、当社のお客さま属性を踏まえ、MUFGの共通基準を参考に「主なファンド」を選定しております。
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取り扱い商品を選定するにあたっては、販売対象として想定するお客さまの属性や販売方法を踏まえて検証を行います。想定するお客さまの属性については、重要情報シートに記載します。
(2)お客さまの資産形成に資する商品選定および販売手続き等の整備【原則3】
【販売】
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多様な投資運用会社や保険会社等から多くの商品アイデアを募り、MUFG資産運用企画部や、必要に応じて外部評価機関(三菱アセットブレインズ等)の評価を活用しながら、お客さまの利益に資する商品・サービスを選定してまいります。また、商品・サービスの販売に係るお客さまからの苦情・ご意見・ご要望を真摯に受けとめ、商品・サービスの改善をいたします。
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「商品選定時」および「販売時」に系列運用会社の商品を優先することや、販売手数料の高い商品のみ推奨することのないよう、下記の取り組みを実施しています。
− 商品選定時 −
取扱商品は下記「選定のポイント」を考慮のうえ、同種の商品群の中から選定しています。その際、MUFGの共通基準を参考に運用効率の優れた商品を確認し、当社のお客さま属性や販売方法を踏まえて商品選定を行っています。
検討の結果、系列運用会社の商品を選定することもあります。ただし、系列運用会社の商品を選定する場合であっても、通常のプロセスに則り選定を行っております。
また、(DC)の運営管理業務においても、上記選定方法と同等の基準をもって、提示する商品の選定プロセスを明確化しており、加入者さまの利益の保全・最大化のために、法令に基づき商品選定を公正・中立なルールのもと実施しております。− 販売時 −
お客さまのニーズにお応えした最適な商品をご案内するため、系列運用会社に過度なインセンティブを付与することは行っておりません。また、役職員の評価において系列運用会社の商品販売を非系列運用会社の同種商品と比して有利とすることは行っておりません。併せて、系列運用会社の商品や、手数料の高い商品の販売に傾注するなど、お客さまのご意向に背く提案がなされることのないよう、リスク所管部が定期的にモニタリングを実施し、お客さまに対する適切な提案活動を維持しています。
なお、商品の販売後も、お客さまに損益状況や相場見通しを把握いただき、運用資産に偏りがないか、非効率な運用となっていないかを確認されることで、安心して長期保有いただけるように、定期的にフォローアップを行っております。
5.お客さまの投資成果向上に向けた運用の高度化

(1)お客さまの投資成果向上に向けた運用の高度化【原則6】
【商品開発・運用】
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アクティブ運用におけるリターン向上のみならず、パッシブ運用におけるインデックスリターンの底上げを目的として、投資先全銘柄に対してスチュワードシップ責任(注1)を果たすべく取り組んでいます。また、お客さまの投資成果向上に資するためにパフォーマンスのモニタリングを行い、継続的に検証、改善を行うとともに、自前のアクティブ運用においては、全社人事制度とは異なる独自の人事制度を導入し、質の高い運用者の維持・確保に努めています。
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運用哲学に基づく商品ごとの「Plan(運用計画)→Do(運用実行)→See(運用評価)」の規律あるプロセスを構築し、そのプロセスにそれぞれのプロフェッショナルが参加する組織運用によって、運用の一貫性を確保するとともに、パフォーマンス向上に向けて運用の高度化にも取り組んでいます。
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受託者責任の観点より、受託運用部署と監理部署の双方におけるモニタリングを通じて、管理運用を委託された資産について最良執行をいたします。
(2)運用業務における独立性・透明性の確保【原則3】
【商品開発・運用】
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MUFGグループ内に受託財産運用機能と法人営業機能を有することを踏まえ、運用業務における独立性・透明性を確保し、運用機関としての適切なガバナンス態勢を構築しています。
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これまでの情報遮断態勢(チャイニーズ・ウォール)等による徹底した利益相反管理に加え、運用機関としてのスチュワードシップ活動の実効性を更に高めていきます。
− 主な内容 −
【運用機関・運営管理機関としてのガバナンス強化・利益相反管理の強化】
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平成29年3月に「スチュワードシップ委員会」(取締役会傘下の組織、過半を社外第三者で構成)を設置し、受託財産運用における議決権行使やエンゲージメント活動および投資行動が投資家の利益最大化を確保するために十分かつ正当であることを検証しています。
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法人向け営業部署からの影響が受託財産部門における運用部署に対して及ぶリスクを遮断するため、法人顧客と直接的な接点を持つ営業部署に過去5年以内に在籍していた者の運用部署への人事異動を禁止しています。
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議決権行使および投資判断への影響力行使や非公開情報等を遮断するため、MUFGグループベースで遵守事項(運用部署と運用業務に直接関係のないその他の部署との直接的な接触を原則禁止)を規定上明確化しています。
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議決権行使等の一連のプロセスについて受託財産部門におけるモニタリングに加え、受託財産部門外からのモニタリングにより、他部門からの影響力遮断および情報遮断態勢を構築しています。
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運営管理機関としての中立性を確保するため「運用商品ユニバース組成」および「顧客への提示商品選定」のプロセスにおいて、営業部門から分離した体制を構築しています。あわせて、複数の外部機関を活用した評価体制を構築しています。


【議決権行使結果の公表の充実】
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運用機関としてのガバナンス強化を通じたスチュワードシップ活動に係る透明性の向上のため、当社が運用する国内株式について、議決権行使ガイドラインに基づき指図を行った全銘柄に係る議案毎の賛否、および、その判断理由を開示しています。
また、第三者がデータを利用しやすいよう、エクセルで議決権行使結果を開示しています。
【パッシブ運用におけるエンゲージメント活動の取組方針の公表】
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パッシブ運用について一定の基準(低ROE、時価総額等)を設け実施しているエンゲージメント活動の取組方針を公表しています。
【運用機関によるスチュワードシップ活動に係る自己評価の充実】
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議決権行使およびエンゲージメント活動について方針と結果の振り返りに対する社外第三者の検証を踏まえたそれぞれの自己評価を公表しています。
(注1)機関投資家が投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)等を通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」(最終受益者を含む)の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任。
6.資産運用を支える資産管理総合サービスの品質向上

(1)資産運用を支える資産管理総合サービスの品質向上【原則2】
【資産管理】
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お客さまの信頼と信用を旨とし、国内はもとよりグローバルにお客さまの多様なニーズに対し、的確かつ迅速にお応えします。
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資産管理業務における新分野の開拓と新技術の開発に積極的に取り組み、お客さまに最高品質の資産管理総合サービスを効率的にご提供します。
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MUFGグループの海外拠点ネットワークに加え、多様な海外カストディアンも活用し、お客さまのグローバルかつ多様な投資ニーズに応えられる資産管理総合サービスをご提供します。
(2)資産管理に関する幅広い情報提供【原則6】
【資産管理】
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資産管理に関する各国の法規制(含む税制)の調査・管理を行うとともに、お客さまの効率的な資産運用をサポートするため、これらの市場情報を、お客さまに対する影響も踏まえて、幅広く、タイムリーにご提供します。
7.グループ総合力を活用した金融サービスの提供【原則2】

【販売】
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お客さまの多様なニーズにお応えするため、三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券等のグループ会社の総合力を活かしたご提案を行えるように取り組んでいます。また、お客さまのご意向を反映した提案活動を継続的に行うことで、変化するお客さまのニーズにお応えしてまいります。
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運用商品にとどまらず、お客さまのライフサイクルやニーズに応じて貸出や相続・資産承継・不動産売買等のサポートも含めた総合的なご提案を行っています。
8.快適かつ安心・安全にお取引いただける態勢の整備【原則6】

【販売】
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外部企業や研究機関等と連携し、国内外の優れた技術やアイデアを積極的に活用する「オープン・イノベーション」の考え方を取り入れることで、デジタルチャネルにおける新たなサービスや機能を追加するなど、お客さまの利便性向上を図っています。
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タブレット端末等を活用し、手続きの簡素化や対応の迅速化によるお客さまの利便性向上を図るとともに、ご提案をより良いものにしていくよう取り組んでまいります。
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窓口にお越しいただかなくても、お電話でのご相談に加え、パソコンやスマートフォン、タブレットを用いて「WEB相談」ができるサービス「MUFGマイカウンター」をご用意しており、ご自宅などのお好きな場所からご相談、お手続きをしていただくことを可能としています。
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インターネットバンキングの操作性(UI/UX)やセキュリティを日々向上させ、お客さまが快適かつ安心してインターネットでお取引いただける態勢を整備しています。
【資産管理】
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世界的な評価を得ている最先端のシステムを導入し、各種デリバティブ取引への対応をはじめ時価評価・リスク管理情報の提供や、オンデマンド情報開示等、最新のテクノロジーを活用した資産管理総合サービスをご提供します。
9.プロフェッショナリズムの発揮【原則2】

【商品開発・運用】
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真にお客さまに選ばれる商品・サービスを提供するために、運用力強化を目的とした人材育成プログラムを策定・実施することにより、プロフェッショナル人材の育成を行っています。専門性の向上のため、幅広いレベルに対応する研修を策定・実施しています。
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高い専門性が求められるファンドマネージャー向けに、メリハリの利いた処遇体系を構築しています。

【販売】
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研修や外部専門資格の取得奨励等を通じ、商品や投資環境に関する知識・スキルの強化を図り、プロフェッショナルとしての専門性を高めています。また、個人のお客さまを訪問する担当者にはFP等外部資格の取得を奨励し、役職員の質的向上を図るとともに、経験・職層に応じてさまざまな研修を実施し、商品や投資環境に関する知識・スキルの強化を図っています。また、商品知識・事務・コンプライアンスの各項目の習熟度から、お客さまに対して真にお客さま本位の業務運営を実践できているかを確認する社内検定制度を設けており、同検定制度に合格した者のみ、お客さま対応を可能としています。なお、定期的に販売スキルを確認するため、同様の基準による販売資格更新制度を設けており、当社の基準を満たした担当者のみが、お客さまを担当できるようにしております。
【資産管理】
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真にお客さまに選ばれる資産管理総合サービスを提供するために、役職員が専門性を高め、その能力を発揮することができる機会と職場を提供し、役職員の一人ひとりがマーケットで評価されるプロフェッショナルに成長することをめざしています。
上記の「1.〜9.」は、「MUFGフィデューシャリー・デューティー基本方針」の各項目「1.〜9.」に対応しています。
上記の「【原則2・3・4・5・6・7】、は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」(2021年1月改訂)との対応を示しています。