1234商品名販売対象信託の目的信託の仕組み❻調書（終了時）❸非課税申告書受託者当社❶非課税申告書❹支払請求❺支払（❺領収書等提出）税務署受益者● 租税特別措置法に規定する教育資金管理契約として、当社に別途提出する「教育資金贈与信託申込書」の内容により受益者の教育資金を管理し、受益者のお申出に応じて教育資金を交付すること。● 信託された金銭を、受益者のために利殖すること。● 教育資金贈与信託は、租税特別措置法に定められた「直系尊属から教育資金の一括● 直系尊属（祖父母等）から子・孫等（30歳未満の方に限ります）への教育資金贈与について、教育資金贈与信託を利用した場合、子・孫等1人につき1,500万円を限度として贈与税が非課税となります。（1）特約付き金銭信託［教育資金贈与信託］個人のお客さま（委託者）贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の制度に対応する信託商品です。直系尊属が、2013年4月1日から2023年3月末日までに金融機関に拠出した資金のうち、受益者（子・孫等）が教育資金目的に利用した額（上限1,500万円）が非課税となります。受益者の30歳の誕生日の前日等に信託は終了し、教育資金の目的以外での支出額および拠出金の残額については贈与税が課税されます。非課税制度の取扱いは、1名の子・孫等につき1金融機関（1店舗）に限定されます。※受益者の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合、新規のご契約と委託者仕組み仕組み❷金銭の信託 （他益信託）委託者（2）（3）による追加入金はできません。❶ 受益者は非課税申告書を提出 ❸ 当社は非課税申告書を税務署に提出 ❹ 受益者から教育資金目的の支払いを請求❺ 当社は受益者に教育資金を支払い （一定期間内に、受益者は教育資金に充てたことを証する領収書等を提出）❻ 信託終了時に、当社は調書を税務署に提出❷ 委託者（直系尊属）は教育資金を信託2021年10月18日現在商品概要説明書特約付き金銭信託[教育資金贈与信託]13
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