56789信託期間信託終了の事由信託財産の種類、運用、管理、処分信託業務の委託当社等との取引受益者に関する事項入金方式● 信託期間の満了● 信託金がなくなった場合における受益者と当社の合意による信託の終了● 受益者の死亡● 反社会的勢力であることの判明● 租税特別措置法に規定する教育資金管理契約に該当しない場合の当社による全部の解約他● 金銭信託5年ものに合同運用します｡● 金銭信託5年ものは､資産の安全性･収益性の両面に留意しつつ､安定的な運用を行います。● 信託財産の管理または処分により取得する財産の種類は、特約付き金銭信託[教育資金● 信託財産の権利の移転･対抗要件に関する事項は､約款第5条に記載のとおりです。● 当社は､信託財産を運用方法を同じくする他の信託財産と合同して運用します｡収益金は｢ 予定配当率｣および｢ 収益金の計算｣に基づき計算される各受益者の予定配当額で按分比例して分配します｡13● 租税特別措置法に基づき、お客さま（委託者）の直系卑属から受益者をご指定いただ● 受益者の変更はできません。● 契約により信託を設定します。なお、この信託を解除し、または取消すことはできません。● 信託設定にあたり、受益者が当社に教育資金非課税申告書を提出する必要があります。ただし、受益者が他の金融機関に教育資金非課税申告書を提出している場合は契約できません。● 10万円● 1,500万円（当社における他の委託者の信託金額を含めて、受益者1名あたり1,500万● 1円単位● 当社が認める場合は、委託者による追加入金が可能です（2023年3月末日まで）。● 当社が認める場合は、委託者の追加、当該委託者による追加入金が可能です（2023年3月末日まで）。この場合、他の委託者の同意は不要とします。また、受益者が当社に追加教育資金非課税申告書を提出する必要があります。● また、当社が認める場合は、受益者による追加入金が可能です。※受益者の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合、新規のご契約と委託者による追加入金はできません。信託契約日（信託金の預入日）から受益者の30歳の誕生日の前日（信託期間満了日）まで。ただし、受益者から30歳の誕生日の前日において以下①または②に該当することについての届出があった場合の信託期間満了日は、受益者がその年中において以下①もしくは②に該当する日があることについて届出がなかった年の12月末日、または40歳の誕生日の前日のいずれか早い日となります。① 学校等に在学している場合② 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合信託期間満了日の翌日とします（信託期間中の信託財産の交付につき 参照）。ありません。ありません。ありません。贈与信託]約款（以下「約款」とします。）第3条､第3条の2に記載のとおりです｡当社は約款第5条の2に示す信託業務の全部または一部について委託をすることがあります｡信託財産の効率的な運用に資するものであり､かつ受益者の保護に支障を生ずることがないと認められる場合には､当社は約款第3条の2に基づき､当社等との取引を行うことができます｡また､約款第5条の2に基づき､当社の利害関係人に信託業務の委託を行うことができます｡きます。（1契約について受益者は1人に限ります。）円が限度となります。）この場合、受益者が当社に追加教育資金非課税申告書を提出する必要があります。（1）信託契約期間（2）信託財産交付日（3）自動延長（4）申出による期間延長（5）自動継続扱い（1）信託設定方法（2）最低受託金額（3）最高受託金額（4）信託金額の単位（5）追加入金1011141214
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