+++❶ 納税資金不足は相続人全員の問題です。万一、１人でも納税できない場合には、相続人全員で支払う義務があります。❷ 不動産や自社株に加えて、金融資産も相続させないと納税が困難となるリスクがあります。❸ 納税資金は、遺言で不動産や自社株と一緒に必要資金を配分しておくことで相続時の納税資金不足の心配は解消します（ただし、遺留分への配慮は必要）。16対策 納税資金を確保する株 券株 券自社株相続人の収入増加につながる財産を生前贈与します。❶ 配当金や家賃収入など定期的に収入がある財産を保有している場合は、それらの財産を生前贈与することで贈与を受けた相続人の収入が増え、着実に納税資金などを確保できます。❷ 特に、今後値上がりが期待できる財産は、相続時精算課税制度（Ｐ17・31をご参照ください）を利用すると有効です。また、収入の多い方は、贈与を受けた人に収入を分散することにもなり、所得税が軽減される場合もあります。不動産や自社株を相続する人には、納税資金分を上乗せして、金融資産を相続させます。相続させる人の金融資産を増やす納税資金として、相続人・受遺者各人に金融資産を配分する対策 2対策 3
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