01372636651,2181,8002,5403,2904,1555,0305,96312,13516,635課税価格（基礎控除前）5,000万円8,000万円1億円1億5,000万円2億円2億5,000万円3億円3億5,000万円4億円4億5,000万円5億円8億円10億円※①この表は2022年2月1日現在の税制に基づき計算しています。②相続人が法定相続分により相続したものとして計算、なお、配偶者の税額軽減の適用は、配偶者が法定相続分を相続したものとして計算しています。③（ ）内は、配偶者がいない場合の税額です。④子供はいずれも成人しているものとしています。⑤税額控除は、配偶者の税額軽減以外はないものとして計算しています。単位：万円（万円未満四捨五入）402353859201,6702,4603,4604,4605,4606,4807,60514,75019,700（160）（680）（1,220）（2,860）（4,860）（6,930）（9,180）（11,500）（14,000）（16,500）（19,000）（34,820）（45,820）101753157481,3501,9852,8603,7354,6105,4936,55513,12017,810（80）（470）（770）（1,840）（3,340）（4,920）（6,920）（8,920）（10,920）（12,960）（15,210）（29,500）（39,500）（20）（330）（630）（1,440）（2,460）（3,960）（5,460）（6,980）（8,980）（10,980）（12,980）（25,740）（35,000）配偶者と子1人配偶者と子2人配偶者と子3人21特例の活用相続税の計算上、小規模宅地等の課税価格の特例、配偶者の税額軽減の特例があります。この特例の適用を受けるためには、原則として、相続税の申告期限までに遺産分割協議がまとまっていること、相続税の申告を行うことなどが条件となります。相続税の目安相続の豆知識被相続人のその年の初めから死亡日までの所得について、通常の確定申告に準じて、被相続人に代わり「準確定申告」を死亡日の翌日から4ヵ月以内に行うことになります。給与・年金などの所得がある場合、年初から死亡日までの所得にかかわる源泉徴収票の発行依頼や、書類を整理し、納付または還付の手続きを行います。相続税の申告および納付は、被相続人の死亡日の翌日から10ヵ月以内に行わなければなりません。相続財産の相続税評価額が基礎控除額〔3,000万円＋600万円×法定相続人の数〕を超える場合は、特例制度等により相続税がかからない場合でも申告の必要があります。準確定申告相続税の申告5.諸税の申告と納付
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